宮崎県都城市の財政状況（2010年度）

類似団体内順位では依然として下位に位置している。原因としては、依存財源が歳入の約６割を占めていることが示すとおり、地方税などの自主財源が乏しいためである。企業誘致による新たな税収の確保を通じて歳入増を図るとともに、基金繰入や起債発行に頼らずに経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。

第１次行財政改革大綱に基づく職員数削減（平成22年度までの5年間で191名削減）、公的資金・民間資金の積極的な繰上償還、新規起債発行の抑制による地方債残高の減（平成22年度末までの5年間で約111億9千万円の減）などの行財政改革の効果により、年々比率は改善している。しかし依然として危険ゾーンにあり、また今後は扶助費及び施設の維持補修費の伸びが見込まれているため、第2次行財政改革大綱に基づき、職員数削減（平成27年度までに140名削減）、民間委託等の推進、公共施設の適正配置・適正活用などに取り組む。

人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回っているが、人口1人当たり人件費・物件費・維持補修費の決算額は類似団体平均を下回っている。これは物件費及び維持補修費の経常的な経費の節減の効果であるといえる。しかし今後は老朽化した施設の維持補修費が伸びることが見込まれていることから、職員定数の削減により人件費を抑制することで、さらなるコスト削減を目指す。

類似団体平均は下回っているが、引き続き給与体系の適正化に努める。

平成17年度から22年度までの5年間で職員数削減の目標である140名減を大きく上回る191名減を達成したものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。平成22年度から27年度までの5年間でさらに140名減を目指す。

前年度と比較し０．８ポイント改善し、１１．２となった。改善の要因としては、繰上償還等を除く元利償還金の額の減（対前年度比-３６９百万円）が挙げられる。しかし、今後は清掃工場建設などの大型事業を計画しており、次年度以降は年々起債発行額が増加すると見込んでいる。大型事業以外の投資事業計画の整理・縮小を図り、新規発行市債の抑制に努め、健全な財政運営に努めるものである。

前年度と比較し１５．８ポイント改善し、３６．６となった。改善の要因としては、職員数の削減（対前年度比-２８人）に伴う退職手当負担見込額の減（対前年度比-１６４百万円）、及び地方債現在高の減（対前年度比-１，９０７百万円）などの将来負担額の削減に努めるとともに、充当可能財源である基金を増額（対前年度比＋１，４６０百万円）するなど、行財政改革を積極的に取り組んだ成果である。今後も、計画的な行財政改革を進め、健全な財政運営に努めるものである。

類似団体内でほぼ平均に位置しており、経年変化でも改善の傾向がみられる。職員数の適正化、民間委託等の推進等に取り組み、さらなる人件費の削減に努める。

類似団体内でほぼ平均に位置してはいるが、今後民間委託等を進めていった場合、人件費から委託料（物件費）へシフトすることが考えられるため、引き続き経常的な物件費の圧縮に努める。

類似団体平均を常に上回っているものの、類似団体が毎年度上昇傾向にある中、平成19年度をピークに下降傾向がみられる。しかし平成21年度を境に上昇に転じており、今後も社会福祉費、児童福祉費、生活保護費を中心に増加するものと見込んでいる。各種審査の適正化、単独扶助費の見直しなどに取り組み、扶助費の適正化を目指す。

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、簡易水道事業に係る繰出金が毎年度伸びている。一方で国民健康保険特別会計（事業勘定）への繰出金は、平成18年度から22年度までの5年間で約4億円の圧縮をしており、国民健康保険税や医療費の適正化に取り組んだ成果が表れている。また下水道事業についても平成23年4月に使用料改正を行う。今後も全ての特別会計等において、使用料等の確保、コスト削減等を通じて繰出金の抑制を図る。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減になった影響である。今後は不適切な補助金の見直し、縮減等を通じてコスト削減を図る。

類似団体平均を常に上回っているものの、17年度末から22年度末の5年間にかけて起債残高を約111億9千万円圧縮した効果により平成20年度以降改善している。ただし、今後合併特例期間の後半期に入り合併特例債を活用した大型事業を予定しているため、公債費負担も平成28年度をピークに伸びていくものと見込んでいる。引き続き、繰上償還、投資事業計画の適正化を通じ、計画的な地方債管理に努める。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていることからも、公債費の圧縮が今後の財政健全化に向けて課題であることがうかがえる。ただし今後大型事業推進のため多額の起債発行を予定していることから、投資事業計画の適正化等を通じ、さらに適切な地方債管理に努める。

財政調整基金残高については平成18年度から22年度までの5年間、同規模の残高となっており、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の伸びの影響を受け標準財政規模が増加していることから、標準財政規模比でみると毎年比率が下がっている。実質収支額については毎年度ほぼ同じような比率を保っている。実質単年度収支については、積極的な繰上償還の実施を受け繰上償還額が毎年度増加しているため、比率が伸びているものである。