長崎県長与町の財政状況（2011年度）

類似団体同様３年連続の下落で、昨年度より０．０２ポイント下回り類似団体平均と同数の０．６５であった。歳入の確保については、新たな滞納事案発生を抑制するために現年度滞納者への早期着手を図った結果、現年度分の徴収率は昨年度より０．１ポイント増加したが、滞納繰越分については現下の景気低迷などにより徴収困難案件の解決が図られず１．６ポイント減少した。今後も引き続き地方税等の適正な課税、税収の徴収率向上及び他債権の徴収強化対策等の取組みを通じて、歳入の確保を目指す。

昨年度と比較して、地方税や普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことに加え、人件費、物件費及び補助費等に充てた経常的な一般財源の増加により３．８ポイントの増となった。類似団体平均値と比較しても高い傾向にあり、扶助費や補助費等の増加など比率を悪化させる要因が背景にあるため厳しい状況といえる。平成２３年度に、更なる行政改革の推進を図るため新たな大綱を策定しており、今後これに基づき歳入確保及び義務的経費の抑制に努める。

これまで行政改革による職員数の抑制、給与の適正化、事務事業評価の実施等による経費縮減対策により減少傾向にあったが、今年度は人件費、物件費、補助費等の増加により昨年度と比較して４，２６８円、５．６％の増となった。しかしながら、類似団体と比較すると平均を大きく下回っており、今後ともこの水準を維持できるよう引き続き適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行政運営に努める。

本指数は、職員数及び職員構成により大きく変動する特性を持っている。職員数が少ない本町では、経験年数の各階層における異動で指数が大きく変動し、学歴ごとに算出するためその傾向は短大卒及び高卒で顕著である。本年度は国家公務員の時限的な給与改定特例により昨年度と比較して９．１ポイントと大きく増加している（特例が無い場合は１００．４、０．８ポイント増）が、指標は今後も前述の影響により流動的である。

昨年度と比較して０．０６ポイント増加したものの、４．２３人は類似団体の中でも非常に少ない状況である。引き続き効率的な行政運営を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体平均値を０．１ポイント上回ったものの、昨年度と比較すると比率が０．５ポイント減少する結果となった。これは主に地方債にかかる元利償還金の減、依頼土地の買戻しに特定財源（国の補助金）を活用したことによる負担減によるものである。短期的に見ると今後ある程度上昇することも予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画と起債管理を引き続き行い、早期健全化基準内を堅持し財政硬直化の防止に努める。

昨年度より１．０ポイント増加しており、小学校耐震化対策（建替工事）に伴う起債の発行等による地方債現在高の増、下水道事業債による公営企業債等繰入見込額の増が主な要因となっている。しかしながら、類似団体平均値及び全国平均値と比較するとその数値を大きく下回っており、良好な比率と言える。今後も引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政硬直化の防止に努める。

人口千人当たりの職員数が類似団体６．８４人に対し、本町は４．２３人と著しく少なく、これにより類似団体と比較して人件費は低い水準にある。比率はここ数年減少傾向にあったが、本年度は議員共済会給付費負担金の増に加え普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことも影響し１．１ポイント増加した。今後も適正な定員管理に努める。

平成１８年度から隣接市にごみ処理を委託することとなったため委託料が大きく増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。この状況は、ごみ処理施設建設まで今後数年間継続するものと見込まれる。今年度は、予防接種、固定資産評価替、ごみ収集などの委託料が増加したことに加え普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことも影響し昨年度と比較して０．７ポイントの増となっている。今後も事務事業評価による見直しを推進し経費縮減に努める。

扶助費決算総額は、児童福祉費及び障害者福祉費の増により昨年度より増額となったが、これらに充てた経常的な一般財源はわずかに減少した。その一方、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことにより比率は前年度同数となった。なお、児童福祉費、障害者福祉費は増加傾向にあり、今後財政を圧迫することがないようその推移に注視していく必要がある。

特別会計への繰出金の増加に加え普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことも影響し昨年度より０．９ポイント増加した。類似団体平均を２．２ポイント下回ってはいるが、引き続き適正な財政運営に努める。

ごみ処理施設建設に係る一部事務組合負担金及び広域消防事業負担金の増に加え普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことも影響し昨年度と比較して１．２ポイント増加した。今後数年間は、ごみ処理施設建設に係る一部事務組合への負担金により、比較的高い水準で推移することが予想される。

公債費は、教育・福祉施設等整備事業債が増加した一方、一般単独事業債が減少したため昨年度より０．１ポイント減少した。しかしながら、小学校耐震化対策（建替工事）に伴う起債の償還が今後発生するほか、継続的な建設事業も予定されており比率の上昇が予想されるため、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理に努める。

人件費、物件費、補助費等、その他の経費の増加により昨年度より増加しており、さらに普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことも影響し昨年度と比較して３．９ポイント増加した。地方交付税が不安定である中、経費は今後も増加することが見込まれるため、財政を圧迫することがないよう税収の徴収率向上、経常経費の抑制に努める。

地方交付税が不安定な状況ではあるが、標準財政規模は増加傾向にある。こうした状況下において、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率を見ると、必要な財源を調整するために取り崩しを行う一方、将来の財源不足を補うために積み立ても行っており、一定の水準を保っている。実質収支額は、前年度以前からの収支の累積で、黒字で推移しており、比率も適正な値といえる。実質単年度収支は、平成１９年度から平成２１年度まで及び平成２３年度の各年度において財政調整基金の取り崩しを行ったためそれぞれ赤字となっているが、その比率は翌年度の歳出規模に影響を与えるものではなく健全であるといえる。