長崎県長与町の財政状況（2010年度）

類似団体同様２年連続の下落で、昨年度より０．０１ポイント下回り類似団体平均と同数の０．６７であった。歳入の確保については、徴収担当専門員を中心に町税徴収の強化に努めた結果、徴収率が昨年度より０．２ポイント増加したが、現下の景気低迷により町民税の調定額及び収入額がともに減額となっている。今後も引き続き地方税等の適正な課税、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じて、歳入の確保を目指す。

地方税が減額に推移する中、地方交付税が昨年度より大幅に増加したことにより、昨年度と比較すると４．４ポイント減と大幅に改善した。しかし、類似団体平均値と比較すると以前高い傾向にあり、また、扶助費や補助費等の増加など比率を悪化させる要因が背景にあるため厳しい状況といえる。今後、更なる行政改革の推進を図るため大綱の見直しを行い、歳入確保及び義務的経費の抑制に努める。

人件費・物件費等は、行政改革による職員数の抑制、給与の適正化、事務事業評価の実施等による経費縮減対策により減少傾向にあり、昨年度よりもさらに改善されている（-４９０円、-０．６４％）。これは類似団体平均を大きく下回る数値であり、今後も引き続き適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行政運営に努める。

本指数は、職員数が少ない場合あるいは職員構成がいびつな場合や国と乖離している場合は、偶発的な要因で指数が大きく変動する特性を持っている。職員数が少ない本町では、経験年数の各階層における職員の分布が変わった場合に指数が大きく変動する。また、学歴ごとに算出するため、職員数が少ない短大卒及び高卒において特に大きく変動する。本年度は昨年度と比較して０．１ポイント減少しているが、これらの影響が顕著に表れるため指数は流動的である。

昨年度と比較して０．０４ポイント増加したものの、４．１７人は類似団体の中でも非常に少ない状況である。引き続き効率的な行政運営を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体平均値は下回っているものの、昨年度と比較すると比率が０．２ポイント上昇した結果となった。これは主に地方債にかかる元利償還金の増、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出の増によるものである。短期的に見ると今後ある程度上昇することも予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画と起債管理を引き続き行い、早期健全化基準内を堅持し財政硬直化の防止に努める。

昨年度より４．８ポイント増とやや上昇した結果となっており、臨時財政対策債の増加等による地方債現在高の増、下水道事業債による公営企業債等繰入見込額の増が主な要因となっている。しかしながら、類似団体平均値及び全国平均値と比較するとその数値を大きく下回っており、良好な比率と言える。今後も引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政硬直化の防止に努める。

類似団体と比較して低い水準にあり、傾向としても減少傾向にある。これは、人口千人当たりの職員数が類似団体６．８５人に対し、本町は４．１７人と著しく少なく、職員数の抑制が大きな要因であると考えられる。今後も適正な定員管理に努める。

平成１８年度から隣接市にごみ処理を委託することとなったため委託料が大きく増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。この状況は、ごみ処理施設建設まで今後数年間継続するものと見込まれる。今年度は、電算機器リース料の増加などにより若干増額となったが、地方交付税及び臨時財政対策債が大きく増加したことにより昨年度と比較して０．８ポイントの減となっている。今後も事務事業評価による見直しを推進し経費縮減に努める。

子ども手当、障害者福祉費等の増加に加え新型インフルエンザ接種助成費など新たな要因も発生しており、今後も増加することが見込まれる。

特別会計への繰出金の増加により若干増額となったが、地方交付税及び臨時財政対策債が大きく増加したことにより昨年度と同比率であった。類似団体平均を２．９ポイント下回り減少の傾向に推移しているが、引き続き適正な財政運営に努める。

公営企業経営健全化計画に基づく下水道事業会計補助金の減額などにより昨年度と比較して１．４ポイント減少した。しかしながら、ごみ処理施設の建設に係る一部事務組合への負担金により、今後比較的高い水準で推移することが予想される。

公債費の額は前年度並みであったが、地方交付税及び臨時財政対策債が大きく増加したことにより昨年度より１．２ポイント減少した。しかしながら、小学校耐震化対策（建替工事）などの普通建設事業が今後予定されており上昇が予想されるため、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理に努める。

扶助費、物件費、その他の経費の増加により公債費以外の経費は昨年度より増加しているが、地方交付税及び臨時財政対策債が大きく増加したことにより昨年度と比較して３．２ポイント減少した。地方交付税が不安定である中、経費は今後も増加することが見込まれるため、財政を圧迫することがないよう税収の徴収率向上、経常経費の抑制に努める。

普通交付税及び臨時財政対策債の増額により、標準財政規模は増加傾向にある。こうした状況下において、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率を見ると、必要な財源を調整するために取り崩しを行う一方、将来の財源不足を補うために積み立ても行っており、一定の水準を保っている。実質収支額は、前年度以前からの収支の累積で、黒字で推移しており、比率も適正な値といえる。実質単年度収支は、平成１９年度から平成２１年度までの各年度において財政調整基金の取り崩しを行ったため、それぞれ赤字となっているが、その比率は翌年度の歳出規模に影響を与えるものではなく健全であるといえる。