長崎県西海市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
長崎県西海市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は103.17％となり、前年度から8.65ポイントの減少で、類似団体平均値よりも高い。単年度の収支は黒字になっています。②累積欠損金比率は525.58％となり、前年度から40.24ポイントの減少で、類似団体平均値よりも高い。③流動比率は73.43％となり、前年度から0.06ポイントの減少で、類似団体平均値よりも低い。1年以内に支払うべき債務に対して現金が不足しています。⑤経費回収率は42.49％となり、前年度から3.38ポイントの減少で、類似団体平均値よりも低い。汚水処理費が下水道使用料で賄われていないのが現状です。⑥汚水処理原価は376.45円となり、前年度から29.32円の増加で、類似団体平均値よりも高い。⑦施設利用率は28.97％となり、前年度から5.14ポイントの減少で、類似団体平均値よりも低い。⑧水洗化率は70.45％となり、前年度から1.47ポイントの増加で、類似団体平均値よりも高い。本事業は平成21年3月に供用開始し、現在も管渠整備を進めています。今後の接続率の上昇に伴って施設利用率も上昇することが見込まれます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は10.22％となり、前年度から3.33ポイントの増加で、類似団体平均値よりも低い。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新の必要性は低い。供用開始から13年が経過し、機械・電気設備等は故障箇所を修繕するといった事後的な対応を行っています。今後、各資産の更新時期の到来により多額の更新費用が必要となります。
全体総括
本事業は令和8年度概成に向けて計画区域内の管渠整備を進めています。単年度の収支は黒字になっていますが、一般会計からの多額の繰入金を受けており、経営の健全性・効率性には課題があります。経営改善に向けた取組みとして、維持管理費の削減、接続率の向上及び施設の長寿命化に引き続き取り組むとともに、下水道使用料の改定のほか、施設の処理能力や耐用年数等を踏まえ、近隣施設との統廃合についても検討する必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。