長崎県西海市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

令和元年度決算は、令和2年4月からの地方公営企業法一部適用に伴い、同年3月31日で打切決算となっている。収益的収支比率及び経費回収率の上昇と汚水処理原価が減少した要因は、公営企業法適用に伴う打切決算の影響で支出が減少したためである。なお、汚水処理原価の減少は、供用開始区域の拡張による水洗化人口の増加に伴い、有収水量が伸びていることも一因として挙げられる。

比較的新しい施設であるが、計画的かつ予防的な修繕を実施し、トータルコストの削減・平準化に努めながら、施設の長寿命化を図る必要がある。

当事業は、令和8年度概成に向けて計画区域内の管渠整備を進めている。管渠の延伸により今後は接続世帯の増加が見込まれるものの、水洗化率は60％台である。引き続き未接続者に対する接続の普及促進を図り、料金収入の増収に取り組むとともに、経費削減と効率的な経営が必要となる。また、令和2年度から地方公営企業法を適用しており、財務諸表の作成を通じて自らの経営・資産等を正確に把握し適切な事業運営に努める。