長崎県西海市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											111.88
類似団体内平均値（％）											100.3

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	107.83	91.77	100.74	100.55	96.34	107.27	100.53	83.9	90.79	118.03
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05	86.09

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											654.75
類似団体内平均値（％）											254.91

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											62.18
類似団体内平均値（％）											64.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64	946.79	1302.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	35.51	38.62	55.68	50.77	73.42	63.77	47.72	38.6	51.18	92.4	39.94
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67	59.3	57.63

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	381.15	354.32	246.57	273.1	228.07	265.78	355.89	442.02	332.76	185.35	397.08
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8	256.23	281.04

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	8.57	10.57	18.63	20.17	22.86	26.23	29.49	30.97	30.91	32.34	26.63
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12	157.51	50.74	56.15

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	43.26	54.5	54.53	52.92	56.65	59.91	63.62	63.78	64.72	69.3	67.14
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27	66.98	71.88

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（111.88％）は類似団体平均値よりもやや高い。単年度の収支は黒字になっています。②累積欠損金比率（654.75％）は類似団体平均値よりも高い。③流動比率（62.18％）は類似団体平均値と同程度です。1年以内に支払うべき債務に対して現金が不足しています。⑤経費回収率（39.94％）は類似団体平均値よりも低い。汚水処理費が下水道使用料で賄われていないのが現状です。⑥汚水処理原価（397.08円）は類似団体平均値よりも高い。⑦施設利用率（26.63％）と⑧水洗化率（67.14％）は類似団体平均値よりも低い。本事業は平成21年3月に供用開始し、現在も管渠整備を進めています。今後の接続率の上昇に伴って施設利用率も上昇することが見込まれます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											3.54
類似団体内平均値（％）											15.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											0.0
類似団体内平均値（％）											0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.7	2.63	2.56	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12	0.02	0.0

老朽化の状況について

本事業は令和2年度から法適用し、①有形固定資産減価償却率（3.54％）は類似団体平均値よりも低い。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新の必要性は低い。供用開始から11年が経過し、機械・電気設備等は故障箇所を修繕するといった事後的な対応を行っています。今後、各資産の更新時期の到来により多額の更新費用が必要となります。

全体総括

本事業は令和8年度概成に向けて計画区域内の管渠整備を進めています。単年度の収支は黒字になっていますが、一般会計からの多額の繰入金を受けており、経営の健全性・効率性には課題があります。経営改善に向けた取組みとして、維持管理費の削減や接続率の向上、施設の長寿命化に引き続き取り組むとともに、下水道使用料の改定や、施設の処理能力や耐用年数等を踏まえ、近隣施設との統廃合についても検討する必要があります。※令和2年度より地方公営企業法適用事業となったため、令和元年度以前のデータは該当数値のあるものであっても本分析表に記載されていません。