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長崎県長崎市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体長崎市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口393,052現在処理区域内人口4,832
現在水洗便所設置済人口4,181現在処理区域面積171ha
晴天時現在処理能力3,191m³/日下水管布設延長107km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100%以上を維持しており、事業運営は健全である。「②累積欠損金比率」は、各年度0%となっている。「③流動比率」は、100%以上であり、支払能力に問題はない。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が減少していることから、前年度より低下している。「⑤経費回収率」は、100%以上である。「⑥汚水処理原価」は、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。「⑦施設利用率」は、処理場の統廃合により増加しているが、今後も処理水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングやスペックの適正化に取り組んでいく必要がある。「⑧水洗化率」は、一定の水準に達している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、前年度より上昇している。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、供用開始からの年数が浅く、0%である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。