長崎県長崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

経営状況は、経常収支比率が安定して100％を超え、累積欠損金も生じておらず、流動比率も100％を超え、企業債残高も類似団体平均値よりは高いものの、着実に減少させていることから企業債残高対事業規模比率も減少しており、健全な水準にあるといえる。経費回収率は類似団体平均値より高く、汚水処理原価は類似団体平均値より低いものの、公共下水道と同様に人口減少や節水意識の向上等により水需要が減少し収益の減少が懸念されるため、効率的な維持管理を行うなど健全な運営が必要であると見込まれる。水洗化率は、類似団体と同様に年々上昇しているが、普及率は既にある一定の段階に達しており、今後は既整備地域の水洗化の促進により、環境への寄与、収入増を図っていく必要がある。

類似団体と同様に、有形固定資産減価償却率は右肩上がりで進んでいるが、供用開始してからの年数が浅く、下水道施設の更新については将来的な課題といえる。

公共下水道事業と同様に、人口減少や節水意識の向上に伴う水需要の減少に連動して、汚水量や下水道使用料は減少していくと見込まれる一方、管渠や処理場施設の維持管理費の増加や、防災・危機管理対策の強化に多額の改築・更新費が発生する厳しい状況の中で、今後は、企業債残高の縮減や、アセットマネジメントの実施等により効率的な事業運営を行って経営の安定化を図る必要がある。