長崎県長崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、事業運営は健全である。「②累積欠損金比率」は、各年度０となっている。「③流動比率」は、100％以上であり、支払能力に問題はない。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が減少していることから、前年度より低下している。「⑤経費回収率」は、100％以上である。「⑥汚水処理原価」は、前年度より減少している。「⑦施設利用率」は、本事業が市街化区域以外の区域で設置されるものであるため、低くならざるをえないが、今後は人口減少による処理水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングやスペックの適正化等に取り組んでいく必要がある。「⑧水洗化率」は、一定の段階に達している。

「①有形固定資産減価償却率」は、前年度より上昇している。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、供用開始からの年数が浅く、０である。