長崎県長崎市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2015年度)
長崎県長崎市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2015年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、過去5年間100%以上であり、健全な水準にあるといえる。ただし、今後は人口減少や節水意識などに伴う水需要の減少に連動し、下水道使用料は減少し、純利益は減少していくものと見込まれる。③流動比率は、H26年度以降大幅に悪化しているが、これは新会計基準への移行により流動負債に建設改良費等に充てられた企業債が含まれたためである。短期的な債務に対する支払能力としては類似団体平均値を上回り、100%以上であることを満たしている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値、全国平均を上回っているが、企業債残高は今後右肩下がりで減少していく見込みである。⑤⑥汚水処理原価は類似団体より低く、経費回収率は他都市を上回っているものの、公共下水道事業と同じく、人口減少による収益の悪化が懸念され、公共下水道事業とともに、効率的な経営が必要となると見込まれる。⑧水洗化率については、少しずつではあるが上昇しており、類似団体平均値は下回っているが、全国平均値は上回っている。普及率は既に一定の段階に達しており、今後は既整備地域の水洗化の促進により、環境への寄与、収入増を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
類似団体と同様に、有形固定資産減価償却率は右肩上がりで進んでいるが、供用開始してからの年数が浅く、老朽化の兆候や改築時期の到来はもう少し将来的な課題といえる。
全体総括
公共下水道事業と同様、人口減少や節水意識の向上に伴う水需要の減少に連動して、汚水量や下水道使用料は減少していくと見込まれる。施設老朽化の兆候や更新時期の到来はもう少し将来的な課題といえるが、将来の施設老朽化による維持管理費の増加や、多額の改築費用の発生に備え、アセットマネジメントの実施等により効率的な事業運営を行って経営の安定化を図る必要がある。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の長崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。