長崎県長崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①経常収支比率については、過去５年間100％以上であり、健全な水準にあるといえる。ただし、今後は人口減少や節水意識などに伴う水需要の減少に連動し、下水道使用料は減少し、純利益は減少していくものと見込まれる。②流動比率は、H26年度において大幅に悪化しているが、これは新会計基準への移行により流動負債に建設改良費等に充てられた企業債が含まれたためである。短期的な債務に対する支払能力としては類似団体平均値を上回り、100％以上であることを満たしている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値、全国平均を上回っており、依然として多額の企業債残高を抱え、利息の支払が財政の負担となっているため、企業債の借入額の抑制による企業債残高の縮減等を図っていく必要がある。⑤⑥汚水処理原価は類似団体より低く、経費回収率は他都市を上回っているものの、公共下水道事業と同じく、人口減少による収益の悪化が懸念され、公共下水道事業とともに、効率的な経営が必要となると見込まれる。⑧水洗化率の推移は、類似団体と同様にほぼ横ばいであるが、平均値を下回っている。普及率はすでに一定の段階に達しており、今後は既整備地域の水洗化の促進により、環境への寄与、収入増を図っていく必要がある。

類似団体と同様に、有形固定資産減価償却率は右肩上がりで進んでいるが、供用開始してからの年数が浅く、老朽化の兆候や更新時期の到来はもう少し将来的な課題といえる。