長崎県長崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

経営状況は、経常収支比率が安定して100％を超え、累積欠損金は生じておらず、流動比率は100％を超え、企業債残高を着実に減少させていることから類似団体と比べて高いものの企業債残高対事業規模比率が減少しており、健全な水準にあるといえる。経費回収率は類似団体より高く、汚水処理原価は類似団体より低いものの、公共下水道と同様に、今後は人口減少や節水意識の向上等により水需要が減少し、それに伴い収益が減少することが見込まれるため、効率的な維持管理を行うなど健全な運営が必要である。施設利用率は、平成29年度に現在晴天時平均処理水量の算出方法を見直したことにより向上し、類似団体に比べて高くなっているが、今後も適正規模での施設利用を行う必要がある。水洗化率は年々上昇しているが、普及率は既にある一定の段階に達しており、今後は既整備地区の水洗化の促進により、環境への寄与、収入増を図っていく必要がある。

類似団体と同様に、有形固定資産減価償却費は右肩上がりで進んでいるが、供用開始してからの年数が浅く、下水道施設の更新については将来的な課題といえる。

公共下水道事業と同様に、人口減少や節水意識の向上に伴う水需要の減少に連動して、汚水量や下水道使用料は減少していくと見込まれる一方、管渠や処理場施設は老朽化による維持管理費の増加や防災・危機管理対策の強化に多額の改築・更新費用が発生する厳しい状況の中で、今後は企業債残高の縮減やアセットマネジメントの実施等により、中長期を見据えた効率的・効果的な事業運営を行って経営の安定化を図る必要がある。