長崎県長崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、事業運営は健全である。「②累積欠損金比率」は、各年度０％となっている。「③流動比率」は、100％以上であり、支払能力に問題はない。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が減少していることから、前年度より低下している。「⑤経費回収率」は、100％以上である。「⑥汚水処理原価」は、前年度より減少している。「⑦施設利用率」は、人口減少に伴う処理水量の減少により前年度より低下している。今後も処理水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングやスペックの適正化等に取り組んでいく必要がある。「⑧水洗化率」は、一定の水準に達している。

「①有形固定資産減価償却率」は、前年度より上昇している。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、供用開始からの年数が浅く、０％である。

１．経営の健全性及び効率性については、使用料収入が減少していく中、経常費用の抑制、施設のダウンサイジングやスペックの適正化に努めるとともに、官民連携・広域連携・新技術の導入、DX(デジタル化)型経営への移行、アセットマネジメントの活用による更新計画や長期財政計画の精度向上により、経営の効率化・投資の合理化を図り、持続可能で安定した経営基盤を創る必要がある。２．老朽化の状況については、処理場及び管渠については耐用年数を迎えていないものの、機械及び装置については耐用年数を超えて使用しているものがあるため、ストックマネジメント計画に基づき適切な更新を行う必要がある。