佐賀県嬉野市の財政状況（2013年度）

市民税及びたばこ税について若干の伸びがあったものの、全体的には財政基盤の強化を図れず、類似団体を下回る状況が続いている。今後も滞納徴収に力を入れ税収の増加を図るとともに、引き続き企業誘致や交流人口の増加等の施策に力を入れ、財政基盤の強化に努める。

地方債の繰上償還や合併以降の計画的な職員削減により、経常経費の伸びの抑制に努め、経常収支比率は類似団体よりも良好な値を保っている。今後は扶助費等社会保障費の増加に加え合併特例債の償還のピークを迎えるため、行政評価等の活用により、事業の廃止・統合や民間委託を積極的に行い、財政の健全化に努める。

合併時に策定した定員適正化計画の着実な実施により人件費を抑制している。物件費については、経常経費の枠配分による予算編成を継続し、今後も抑制に努めていく。

給与制度の適正な運用により、ラスパイレス指数は県内でも最低水準となっている。今後は人事評価制度の成熟を図ることにより、成果による給与配分の検討が必要となる。

合併後の定員適正化計画（退職者の１/２補充）の着実な実施により職員数は年々減少しており、類似団体を大きく下回っている。今後も市民サービスの質を維持しつつ、業務委託や非常勤職員の活用により定員の適正化を図っていく。

高利の起債の繰上償還や、交付税措置率の高い合併特例債の活用により実質公債費比率の抑制に努めている。今後、新幹線嬉野温泉駅周辺整備等の大型の建設事業が控えているため、引き続き有利な起債の活用に努めていく。

新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業の本格実施に伴い、土地開発公社に対する大規模な債務負担行為の発生により、将来負担比率が悪化傾向にある。この傾向は駅周辺整備事業の完了までは継続するため、基金積立の実施や起債発行の抑制など、計画的な財政運営を行っていく必要がある。

職員数については、合併以降の定員適正化計画に従い着実に減少しているが、非常勤職員がその分増加しているため類似団体平均とほぼ同じ数値を示している。庁舎が２ヶ所に存在している現在の組織ではこれ以上の職員削減は困難であり、庁舎の統合が今後の課題となっている。

平成２３年度から類似団体平均よりも低い数値となった要因は、人材派遣（物件費）から非常勤職員（人件費）へシフトしたことによるもの。今後、数値の上昇を抑制するため、経常経費の枠配分による予算編成を継続し、一般事務経費の削減に努めていく。

類似団体平均との比較で大きく上回っている要因として、市内には医療センターや大型の精神病院、また養護老人ホーム、特別養護老人ホームといった福祉施設が多く存在するため治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっている。また、高校生までの医療費についても無料化しており、これも数値の上昇のひとつの要因である。今後もこの傾向は続くと思われるので、資格審査等を適正に行うことで制度の適正な運用を実施し、健全な財政運営に努めたい。

類似団体平均を上回っているのは、下水道特別会計、国民健康保険事業会計への繰出金の増加が主な要因となっている。今後は下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均よりも上回っているのは、一部事務組合への負担金、地域コミュニティ組織への補助等が多額になっていることが要因である。平成２６年度からは新たに広域でのごみ処理施設への負担金が発生するため、今後は一部事務組合の負担金の内容を精査するとともに、その他団体等への補助金の交付についても、事業内容、収支状況を適正に判断し、見直しや廃止を検討し削減に努めたい。

類似団体平均よりも低い水準にあるのは、平成１９年度から２１年度に実施した高利率の地方債の繰上償還を行ったことがひとつの要因である。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模建設事業を控えていることから、有用な補助金の活用や基金等を有効活用することにより、起債を抑制し、公債費の抑制に努めたい。

類似団体平均よりも上回っている要因は扶助費の増加によるもの。今後は、行財政改革の推進による自主財源の確保や民間委託の推進などにより経費削減を図り、より健全な財政基盤の安定を図る。

財政調整基金は、今後の新幹線嬉野温泉駅周辺整備等の大型事業の本格化に備え、できる限りの確保に努めたい。しかし、市税・交付税の増加は見込めないため財源不足分を財政調整基金の取崩しでの対応が必要となる。今後も計画的な事業管理を行い、行財政改革による歳出削減、歳入の確保に努め、実質単年度収支の黒字化に努める。