佐賀県嬉野市の財政状況（2011年度）

財政力指数は合併以来少しずつ下がっており、類似団体の平均値を下回るようになった。少子高齢化の進行が早く、個人市民税の大幅な増加は期待できない。また、今のところ大規模な企業誘致の予定もないため財政基盤が弱くなる可能性がある。今後は、総合計画に基づく重点施策を推進して魅力あるまちづくりを目指し人口の減少に歯止めをかけ、企業誘致も積極的に行って財政基盤の安定に努めたい。

合併後は定員削減を計画通りに行うなど経費の節減に努めたため経常収支比率は改善された。しかし、近年は社会保障費の伸びが著しく経常収支比率が上昇する傾向にある。また合併特例債の償還もピークを迎える。これからは第２次行財政改革大綱に基づきさらに経費節減に努めることや起債発行を抑制するなどして、財政の健全化に努めたい。

ラスパイレス指数は県内でも低い団体であり、類似団体と比較しても決算額が低くなっているが、定員管理については今後も計画に基づき確実に行っていきたい。

平成１８年度から嬉野市行財政改革大綱及び集中改革プランに基づき、諸手当のあり方等の見直しを図り、給与の適正化に努め、低い水準に抑えていたた。平成２３年度は国の給与カットにより指数が国を超えることとなった。今後も、給与・諸手当については、国・県・近隣自治体・民間企業等状況を勘案しつつ、より一層の給与の適正化に努める。

定員管理については、定員適正化計画の着実な推進（退職者不補充等）により職員数の削減を推進しており、類似団体の中でも低い水準にあり、今後も同計画の趣旨に従い、着実な定員管理を実践していく。

近年は合併特例債を利用していることにより実質公債費比率は改善している傾向にある。市債残高は増えているが、合併特例債が活用できる期間があるので適切な事業を選択して起債を利用する。また、特定財源である減債基金等も積み増しを行い、将来の償還金の増加に備える。

将来負担比率は今のところ低い傾向であるが、今後は合併特例債の償還や大規模な債務負担行為が予定されている。また、今まで積み立てた基金もここ数年の大規模投資事業に繰り入れる計画のため、将来負担比率は悪化することが考えられるが、危険ラインまでには届かない。しかしながら将来負担比率が高ければ財政運営に不安要素を持つことになるので、市債や基金の管理にあたっては慎重に行う必要がある。

人件費については、「嬉野市行財政改革大綱及び集中改革プラン」に基づき、退職者不補充等により職員数の減（１１人）（Ｈ１８～Ｈ２２までの５年間）など削減に努めた結果、比率は低くなっている。しかし、権限委譲による業務増加のため、削減が難しくなっている。また今後、人材派遣職員から非常勤嘱託職員への職種変更により、人件費が上がることが予想されるため、なお一層人件費を抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率がほぼ平均となっているのは、「嬉野市行財政改革大綱及び集中改革プラン」に基づき、事務事業の見直しによる効果があったものの、非常勤嘱託職員から人材派遣職員への職種変更（Ｈ２０～Ｈ２２の３年間）により、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きたためである。しかし、平成２３年度から逆の人材派遣職員から非常勤嘱託職員にシフトしたため物件費が下がった。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、高齢化や生活保護費・障害者自立支援給付費等の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後は、各種サービスによる自立支援に向けてのフォローを行っていく必要がある。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、環境整備のため下水道特別会計への繰出金、区画整理事業関係特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しを行い、健全化・適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合等への負担金、各種団体等への補助金が多額になっているためである。ただ、年々減少傾向になっていて、今後負担のあり方や補助金の定期的な見直しにより、さらに整理合理化が必要になる。

現在、低い水準にあるのは１９年度から２１年度に実施した高利率の地方債の繰上償還により公債費の削減をした効果によるものが大きい。しかし、今後は、大型事業等により地方債現在高が増加することが予想され、公債費も増加することが見込まれるため、地方債の借入額について、一定の限度額等の基準を設ける必要がある。

公債費の比率が少ない分、この比率が高くなっているが、今後は公債費の比率が高くなることが予想されるため、類似団体の平均値に近づいていくものと思われる。

財政調整基金残高は、普通交付税の増加等により増加してきたが、厳しい財政状況の中、今後の増加は難しい。実質収支比率は、５％以内を目標にしているが、年度末の最終補正予算までに収支の決算見込が難しくなっており、若干増減がある。実質単年度収支については、ここ数年の財政調整基金積立てにより、５％前後で推移している。