佐賀県嬉野市の財政状況（2012年度）

財政力指数は、毎年類似団体を少し下回る状態が続き、年々低下傾向にある。少子高齢化の進行が早く人口も減少していること、市内に大きな企業が少ないことにより市民税は伸び悩んでいる。今のところ大規模な企業誘致の予定もないため財政基盤は弱くなる可能性がある。今後は、人口減少に歯止めをかけ、産業の振興や企業誘致などの施策に力を入れ、財政基盤の安定に努めたい。

平成１９～２１年度で高利率の地方債の繰上償還により好転したが、その後は社会保障費の伸びが著しく悪化している。近年の大型事業を合併特例債により実施したこともあり公債費もピークを迎えることから第２次行財政改革大綱に基づき経費節減を徹底したい。また、税収を低下させないためにも、引き続き定住促進の施策も行っていく。

ラスパイレス指数は県内でも低い団体であり、類似団体と比較しても決算額は低くなっている。定員管理については、今後も計画に基づき確実に行っていきたい。物件費については、引き続き指定管理者等の推進により経費削減を行っていく。

平成１８年度から嬉野市行財政改革大綱及び実施計画に基づき、諸手当のあり方等の見直しを図り、給与の適正化に努め、低い水準に抑えていた。平成２３年度からは国の給与カットにより指数が国を超えることとなった。今後も、給与・諸手当については、国・県・近隣自治体・民間企業等状況を勘案しつつ、より一層の給与の適正化に努める。

定員管理については、定員適正化計画の着実な推進（退職者不補充等）により職員数の削減を推進しており、以前から類似団体平均より低い水準で推移してきた。今後も同計画の趣旨に従い、着実な定員管理を実践していく。

近年は合併特例債を利用していることにより実質公債費比率は改善している傾向にある。市債残高は増えているが、合併特例債が活用できる期間があるので適切な事業を選択して起債を利用する。また、特定財源である減債基金等も積み増しを行い、将来の償還金の増加に備える。

将来負担比率は今のところ類似団体平均より低い傾向であるが、今後は合併特例債の償還や大規模な債務負担行為が予定されている。また、今まで積み立てた基金もここ数年の大規模投資事業に繰り入れる計画のため、将来負担比率は悪化することが考えられるが、危険ラインまでには届かない。しかしながら将来負担比率が高ければ財政運営に不安要素を持つことになるので、市債や基金の管理にあたっては慎重に行う必要がある。

合併後の職員については、行財政改革や定員適正化計画により削減を行ってきた。職員については、類似団体より職員数も少なく人件費も少ないが、非常勤職員で補っている部分が多くあり、全体では類似団体平均に近い数値となっている。今後も計画に基づき定員管理の適正化を行っていく。

平成２３年度に物件費が少なくなったのは、人材派遣(物件費)から非常勤嘱託職員(人件費)へシフトしたことによる。物件費の構成比で大きいものは、ごみ・し尿処理の収集運搬を委託しているものによる。今後も指定管理者制度の推進等によりコスト削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、子育て支援の充実、高齢化や生活保護費・障害者自立支援給付費等の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後は、各種サービスによる自立支援に向けてのフォローを行っていく必要がある。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道特別会計、区画整理事業関係特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しを行い、健全化・適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合等への負担金、地域づくりのための補助金が多額になっているためである。平成２６年度からごみ処理の一部事務組合に新たな負担金が発生する。今後負担のあり方や補助金の定期的な見直しにより、さらに整理合理化が必要になる

現在、低い水準にあるのは１９年度から２１年度に実施した高利率の地方債の繰上償還により公債費の削減をした効果によるものが大きい。また、過去の投資事業の起債償還が終わってきていることにもよる。しかし、今後は、大型事業等により地方債現在高が増加することが予想され、公債費も増加することが見込まれるため、地方債の借入額について、一定の限度額等の基準を設ける必要がある。

平成２４年度に公債費以外の経費が増加したのは、平成２６年度までの大型の投資事業に着手したためである。

財政調整基金は、地方交付税の増加や特定財源の振替により増加したが、今後は市税・交付税の増加は難しく、財源として財政調整基金を取り崩していかなければならない。健全な財政運営のためにも経費の節減に取り組んでいく必要がある。