佐賀県嬉野市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収、地方消費税交付金及びたばこ税の減収などから０．４０と類似団体平均を下回ってきたため、定員適正化計画の着実な推進（退職者不補充等）による職員数の削減による人件費の削減、事務事業の見直しによる歳出縮減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努める。

１９年度から２１年度に実施した高利率の地方債の繰上償還により公債費の削減をした効果や退職者不補充等による職員数の削減による人件費の減などにより、類似団体平均を下回っている。しかし、今後、福祉関係経費や特別会計への繰出金の増加により、比率が悪化することも予想されるため、さらに人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、人件費の抑制（退職者不補充）によるものが大きい。今後、人材派遣職員から非常勤嘱託職員への職種変更により、物件費は下がるが、人件費が上がることが予想されるため、なお一層人件費を抑制していく必要がある。

平成１８年度から嬉野市行財政改革大綱及び集中改革プランに基づき、諸手当のあり方等の見直しを図り、給与の適正化に努め、低い水準に抑えられました。今後も、給与・諸手当については、国・県・近隣自治体・民間企業等状況を勘案しつつ、より一層の給与の適正化に努める。

定員管理については、定員適正化計画の着実な推進（退職者不補充等）により職員数の削減を推進しており、類似団体の中でも低い水準にあり、今後も同計画の趣旨に従い、着実な定員管理を実践していく。

平成１９年度～平成２１年度に行った地方債の繰上償還による地方債残高の減が、公債費及び公営企業補助の額を押し下げたため、類似団体平均を下回っている。また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増に伴う影響も大きい。今後は、大型事業に伴う地方債借入額も増加するものと思われるが、償還額の平準化により、比率が平均を下回るように努めていく。

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、将来負担額について、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことと平成１９年度～平成２１年度に行った地方債の繰上償還による地方債現在高の減による。そして、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増に伴う影響も大きい。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費については、「嬉野市行財政改革大綱及び集中改革プラン」に基づき、退職者不補充等により職員数の減（１１人）（Ｈ１８～Ｈ２２までの５年間）など削減に努めた結果、比率は低くなっている。しかし、今後、人材派遣職員から非常勤嘱託職員への職種変更により、人件費が上がることが予想されるため、なお一層人件費を抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率がほぼ平均となっているのは、「嬉野市行財政改革大綱及び集中改革プラン」に基づき、事務事業の見直しによる効果があったものの、非常勤嘱託職員から人材派遣職員への職種変更（Ｈ２０～Ｈ２２の３年間）により、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きたためである。しかし、今後は、逆シフトにより物件費は下がることが予想される。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費・障害者自立支援給付費等の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後は、各種サービスによる自立支援に向けてのフォローを行っていく必要がある。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、環境整備のため下水道特別会計への繰出金、区画整理事業関係特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しを行い、健全化・適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合等への負担金、各種団体等への補助金が多額になっているためである。ただ、年々減少傾向になっていて、今後負担のあり方や補助金の定期的な見直しにより、さらに整理合理化が必要になる。

現在、低い水準にあるのは１９年度から２１年度に実施した高利率の地方債の繰上償還により公債費の削減をした効果によるものが大きい。しかし、今後は、大型事業等により地方債現在高が増加することが予想され、公債費も増加することが見込まれるため、地方債の借入額について、一定の限度額等の基準を設ける必要がある。

公債費の比率が少ない分、この比率が高くなっているが、今後は公債費の比率が高くなることが予想されるため、類似団体の平均値ぐらいになるものと見込む。

財政調整基金残高は、普通交付税の増加により１８．７５％まで増加してきたが、厳しい財政状況の中、今後の増加は難しい。実質収支比率は、５％以内を目標にしているが、年度により若干増減がある。実質単年度収支については、ここ数年の財政調整基金積立てにより、５％前後で推移している。