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佐賀県小城市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体小城市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口44,193
現在給水人口18,007給水区域面積2,087ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平均を上回り100%以上となっている、累積欠損金は0、流動比率は平均を大きく上回っている、企業債残高対給水収益比率は平均を大きく下回っている、料金回収率は平均を上回り100%以上となっている、ことから健全な経営が維持できているが、数値が少しづつではあるが概ね減少傾向にある。これは、人口減少による水需要の減少や人件費、水道関連資材等の高騰により、同じことを行っても自然と収入が減り、支出が増える形になっており、今後の水道事業の運営に対して厳しい状況といえる。また、施設の利用率は、平均を下回っているが、大口企業の移転と用水供給事業体から受水しているため、施設の稼働率が低いものと考えている。ただし、施設のメンテナンスや改修、不具合等があった場合でも断水しないための施設や水源の確保は必要なため、今後施設や設備の大規模更新もしくは長寿命化のための工事等を行う場合は、その点も踏まえ、適正な施設規模の検討を十分に行う必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

減価償却率は平均を上回っているものの、管路経年化率が平均を下回っているため、法定耐用年数を超えた管路は少ないものの、全体的に老朽化が進んでおり、一斉に更新時期が訪れるものと思われる。有収率は低下傾向にあるが、現状としては本管からの漏水は少なく、給水管からの漏水が多発している状況であるため、給水管の老朽化による漏水が主な原因ではないかと推測している。今後は、老朽化による漏水が更に増加する可能性があるため、管路の経過年数や漏水の多発箇所、本管が漏水した場合の影響度を考慮しながら、計画的な管路の更新が必要と考えている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。