事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,683人 | |
| 現在給水人口 | 18,260人 | 給水区域面積 | 1,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,683人 | |
| 現在給水人口 | 18,260人 | 給水区域面積 | 1,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.4億円
収益的収支比率は年々低下の傾向がみられていたが、平成25年度から水道料金の値上げを実施し、給水収益の改善を図ったため向上している。次に、企業債残高対給水収益比率については、新たに企業債の借り入れを行っていないことで残高は減少している。また、料金回収率は類似団体平均値を上回っていたが、料金の値上げにより改善がみられる。しかし、平成27年度は、更新工事等を実施したため、昨年度より収益的収支比率及び料金回収率が低下している。なお、有収率は漏水調査を実施し、その結果に基づき修繕等を行っているため、平均値より高く推移している。
整備後46年が経過した設備などがあり、今後老朽化対策が必要となるが、修繕による維持管理に努めているのが現状である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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