事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,212人 | |
| 現在給水人口 | 18,008人 | 給水区域面積 | 1,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,212人 | |
| 現在給水人口 | 18,008人 | 給水区域面積 | 1,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.4億円
収益的収支比率は年々低下傾向がみられていたが、平成25年度に水道料金の値上げを実施し、給水収益の改善を図ったため、年々向上している。次に企業債残高対給水収益比率については、新たに企業債の借り入れを行っていないため残高は減少している。料金回収率は料金改定以降、改善がみられるが一部を繰出金等に頼らざるをえない状況ではある。しかしながら、類似団体平均値を大幅に上回っている。未給水地区解消のため配水管布設工事を平成30年度まで計画している。整備が完了するまでは、収益的収支比率及び料金回収率が低下するおそれがあるものの、限定的であり経営の健全性を脅かすものではない。突発性の漏水事故により前年度と比べ有収率が低下しているが、類似団体平均値より高く推移している。今後も漏水調査等を実施し、有収率の向上に努めたい。
整備後48年が経過した施設などがあり、今後老朽化対策が必要となるが、修繕による維持管理につとめているのが実状である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。