事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,858人 | |
| 現在給水人口 | 18,226人 | 給水区域面積 | 2,087ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,858人 | |
| 現在給水人口 | 18,226人 | 給水区域面積 | 2,087ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.6億円
経常収支比率は、前年度と比較すると3ポイント低下したものの100%以上を推移しており累積欠損金も発生しておらず健全な経営状態を維持できている。流動比率や企業債残高対給水収益比率は類似団体平均と比べて良好な状況を保てている。近年、企業債の新規の借入をしていないため、企業債残高対給水収益比率は減少傾向である。料金回収率は引き続き100%以上をキープできているものの人口減少により水需要の低下が続いているため先行に不安が残る。給水原価は年々増加傾向にあり、これは受水費によるものである。用水供給事業体からの受水量を減らさず浄水量を調整している結果、受水費の割合増加、施設利用率の低下が進んでいる。今後、適正規模での施設の更新等を検討する必要がある。布設から30年以上経過したビニール管の管線で漏水が増加傾向にある。予防を含めた計画的な管路の更新が必要となっている。
有形固定資産減価償却率は50%以上と類似団体平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。管路経年化率は低いが、有収率で述べたとおり同一管路での漏水が増加傾向にある。法定耐用年数を超えた管路がほとんどないためこれまでは、道路拡張工事や下水道整備など公共工事にあわせて更新工事を行なってきたが、漏水の頻度や将来の更新需要を見据えた更新計画が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。