事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,107人 | |
| 現在給水人口 | 18,106人 | 給水区域面積 | 1,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,107人 | |
| 現在給水人口 | 18,106人 | 給水区域面積 | 1,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.4億円
経常収支比率は100%を超えて推移しており、累積欠損金も発生しておらず健全な経営状況を維持できている。流動比率、企業債残高対給水収益比率も良好な状態で推移しており不安はないが、今後、設備更新等を行う場合には急激な変化を起こさないよう中長期的な更新計画を立てる必要がある。料金回収利率は100%を上回って推移しているが、平成20年度末をピークに給水人口が減少してきており施設利用率の低下が続いている。漏水事故の多発による有収率の低下など、効率的な運営を持続するためには適正規模での施設の更新計画が求められる。
有形固定資産減価償却率は50%を超え平均値を上回っており、類似団体と比べ老朽化が進んでいる。管路経年化率は低いが、住宅需要の高まりなどにより短期間で急速に整備拡大された経緯があり急激な更新需要の高まりに備えた計画的な整備・更新をしていくことが必要である。そのため、令和2年度にアセットマネジメントの策定に着手した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。