佐賀県武雄市の財政状況（2013年度）

平成25年度の財政力指数は0.47となり、昨年度（0.46）から0.01改善された。しかし、全国平均（0.49）、佐賀県平均（0.51）、類似団体平均（0.63）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後、北方工業団地へのさらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図りたい。

平成25年度は87.1％と前年度数値から横ばいとなった。要因としては、職員数の減少により人件費は減少したものの物件費や扶助費などの経常一般財源（歳出）が増加したためである。今後、行政改革プランの推計によると、平成27年度までは90％未満でほぼ横ばいで推移することが予想されているが、28年度以降は合併支援措置の縮減・廃止に伴う普通交付税等の減により、経常収支比率は90％を超えていくことが見込まれている。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減に努める。

平成25年度は108,538円となり、全国平均（116,288円）、佐賀県平均（112,177円）、類似団体平均（120,327円）をいずれも下回ってはいるものの、前年度比は3,131円増加した。職員数の減少により人件費は減少しているものの、地域経営型包括支援クラウドモデル構築業務委託料、図書館・歴史資料館指定管理委託料といった委託料が物件費の増加の要因となっている。

国の臨時特例法に伴う措置が終了し、平成26年4月1日のラスパイレス指数は95.4となった。前年数値は103.5であったが、国の臨時特例法による削減前と比較した参考値(95.6)と比較すると0.2ポイントの減となり、類似団体平均(98.1)と比較しても2.7ポイント下回った。今後も給与水準の適正化に努める。

平成25年度は6.75人と、佐賀県平均(7.23人)、全国平均(6.96人)をいずれも下回っている。武雄市行政改革プランの定数管理として、嘱託職員の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置を行い、引き続き定員の適正化の推進を行う。

平成25年度は9.5％となり、全国平均（8.6％）は上回ったものの、類似団体平均（9.6％）、佐賀県平均（11.0％）を下回り、武雄市としては平成18年度から着実に改善している。しかしながら、今後、小中学校の大規模改築や庁舎改築などの大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれる。事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

平成25年度は8.7％と、前年度（21.9％）から13.2％の減となり、全国平均（51.0％）、佐賀県平均（28.5％）、類似団体平均（50.3％）をいずれも下回っている。分母となる標準財政規模が増加し、将来負担額を引き下げる充当可能基金（基金積立金等）が昨年度に引き続き増加したことが将来負担比率を引き下げた要因となった。

平成25年度の人件費に係る経常収支比率は21.3％となり、前年度を1.7％下回った。職員数の減や時間外勤務の原則禁止等により職員給与は減少している。

物件費に係る経常収支比率は11.3％と、全国平均（13.7％）、佐賀県平均（12.1％）、類似団体平均（13.9％）をいずれも下回った。武雄市としては、21年度以降、経常収支比率は増加傾向にあり、前年度を0.6％上回り、決算額としても前年度を上回っている。今後は、公共施設の適正管理を行い、維持管理費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は9.8％となり、全国平均（11.3％）を下回ったものの、類似団体平均（9.7％）、佐賀県平均（9.3％）をいずれも上回った。加えて、前年度と比較すると0.5％増加しており、決算額も年々増加傾向にある。これは、生活保護扶助費や障害児支援給付費の増加が主な要因である。扶助費については、義務的経費のため抑制が非常に困難であるが、歳出の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他に係る経常収支比率は15.7％と、全国平均（12.9％）、佐賀県平均（14.1％）、類似団体平均（14.0％）をいずれも上回った。また、武雄市としても、平成19年度以降年々増加傾向にあり、前年度から0.1％増加している。これは、主に国民健康保険特別会計への繰出金が年々増加していることが大きな要因である。平成25年度より、下水道の使用料を統一（農排使用料を値上げ）し、繰出金の抑制を図っている。今後も、各種料金の見直しを行い、一般会計からの負担額の削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は10.4％となり、佐賀県平均（10.6％）を下回ったものの、全国平均（10.0％）、類似団体平均（10.3％）ともに上回り、前年度と比較すると0.3％増加している。これは企業誘致に伴う奨励金等が増加したことなどが要因である。今後も、西部広域環境組合への繰出金の増加が見込まれる。

公債費に係る経常収支比率は18.6％と、類似団体平均（17.6％）を上回っているが、佐賀県平均（18.7％）については下回っており、全国平均とは同数値となった。今後も、老朽化した市営住宅や小中学校の建替え等の大型事業が控えていることから、公債費の大幅な増加が見込まれている。今後は、起債事業の選択が必要となってくるため、事務事業の整理を行い、公債費の急激な上昇を回避するよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率は68.5％と、全国平均（71.6％）、佐賀県平均（69.6％）、類似団体平均（72.0％）をいずれも下回り、武雄市としても前年度より0.2％減少した。主な要因は人件費の減少ではあるが、今後は扶助費等の増加が予測されるため、経費を削減し経常収支比率の抑制に努める。

平成25年度の実質収支は996,081千円となり、標準財政規模比は7.40％となっている。実質単年度収支は276,049千円となり、標準財政規模比で2.05％となった。また、財政調整基金へ113,221千円の積み増しを行ったことから、残高は3,106,169千円となり標準財政規模比は23.07％となった。資金余力のあるうちに財政調整基金等への積み立てを積極的に行い、合併支援措置が段階的に縮減される平成28年度以降に予測される資金不足に備える。