佐賀県武雄市の財政状況（2010年度）

平成18年度から22年度の5年間、0.47から0.51の間を推移しており、平成22年度は0.47と前年度（0.50）より0.03ポイントの減となった。全国平均（0.53）、佐賀県平均（0.54）、類似団体平均（0.61）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後、行政改革プランに沿って、スクラップアンドビルドやサンセット方式に基づく事業の見直しにより、不要不急の事務事業の縮小・廃止など整理合理化を図り、歳出の抑制に努める。また、北方工業団地への積極的な企業誘致や、市税の徴収率向上に努めることにより税収の増加（5年間で0.5％の増）を図り、財政基盤の強化を図る。

平成22年度は84.1％と前年度（87.1％）より3.0％減少している。経常的経費は、扶助費、繰出金は増加しているものの、人件費、補助費等が大幅に減額になったことに加え、経常一般財源のうち普通交付税、臨時財政対策債の発行額が大幅に増加したことが経常収支比率を引き下げた。今後、行政改革プランの推計によると、23年度から27年度までは90％未満でほぼ横ばいで推移することが予想されているが、28年度以降は合併支援措置の縮減・廃止に伴う普通交付税等の減により、経常収支比率は90％を超え、悪化していくことが見込まれている。今後も、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、組織機構の再編や民間委託の推進により、経常経費の削減に努める。

平成22年度は109,623円となり、全国平均（114,985円）、佐賀県平均（114,133円）、類似団体平均（117,786円）をいずれも下回っているが、武雄市としては、平成20年度以降上昇傾向にある。これは、委託料の増などに伴う物件費の増加が要因である。21年度より県の緊急雇用創出基金事業等により、委託料が増加している。一方、集中改革プランにより、人件費は削減傾向にある。今後も行政改革プランに基づく組織機構の見直しや職員数の削減に努め、行政のスリム化を図る。

平成22年度は96.7と、前年（96.6）から0.1ポイントの増となったが、類似団体平均（97.6）を下回った。今後も国の給与制度に応じ、給与水準の適正化に努める。

平成22年度は7.00人と、類似団体平均（7.89人）、全国平均（7.24人）、佐賀県平均（7.50人）をいずれも下回っている。武雄市としても、平成18年度以降、定員適正化計画や集中改革プランに基づき、年々削減傾向にある。今後も、技能労務職の退職者不補充、民間委託の推進、組織機構の再編等により、5年間で20人削減を目指す。

平成22年度は13.6％と、全国平均（10.5％）、佐賀県平均（13.4％）、類似団体平均（12.9％）をいずれも上回っているものの、武雄市としては平成18年度から着実に改善している。しかしながら、今後、市営住宅の建て替えや小中学校の大規模改築などの大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれるため、他事業を抑制し適正な起債管理を行い、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

平成22年度は、40.1％と前年（63.9％）から23.8％の減となり、全国平均（79.9％）、佐賀県平均（52.0％）、類似団体平均（88.1％）をいずれも下回っている。要因としては、武雄市図書館・歴史資料館に係る地方債の繰上償還（約8億円）により地方債の現在高が大幅に減少したことや、普通交付税や臨時財政対策債に発行可能額の増加により標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も、財政調整基金等の充当可能基金の確保に努め、健全な財政運営を目指す。

行政改革プランや集中改革プランに基づく取り組みにより、ラスパイレス指数、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して少ない数値である。人件費に係る経常収支比率においても年々削減傾向にあり、平成17年度から22年度の5年間で595人から510人（85人減）を計画していた集中改革プラン（全会計ベース）は、病院事業会計の閉鎖等により平成22年4月1日時点で186人減となっており、削減率31.3％、達成率218％となった。今後も、適正な定員管理を行い、人件費の削減に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は10.6％と、類似団体平均（11.9％）、全国平均（12.8％）、佐賀県平均（11.1％）をいずれも下回ったものの、武雄市としては昨年度より0.4％上昇している。平成22年度においては、給食センターの民間委託に伴い、人件費は減少している一方で委託料（物件費）が増加した。今後も、公共施設の適正配置を行い、維持管理経費を削減していく。

扶助費に係る経常収支比率は、8.5％と全国平均（10.4％）は下回ったものの、類似団体平均（8.4％）を上回った。前年度と比較しても0.5％増加しており、決算額も年々増加傾向にある。これは、生活保護費の増加と、職員に係る児童手当及び子ども手当において、人件費から扶助費への性質変更があったことによるものである。扶助費については、義務的性質のため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により、今後も上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は14.6％と、類似団体平均（13.2％）及び全国平均（11.8％）、佐賀県平均（13.6％）をいずれも上回っている。これは、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金などが増加していることが要因である。今後、料金の見直し等により、一般会計からの負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と同率の10.6％であったが、全国平均（10.1％）、佐賀県平均（10.4％）をいずれも上回っている。要因としては、水道事業に対する高料金対策費、工業用水道事業に対する補助等が考えられる。今後、全ての補助金について、その公益性や費用対効果を再検証し、終期設定をするなどの見直しや廃止を行う。

公債費に係る経常収支比率は17.3％と、類似団体平均（18.6％）、全国平均（19.0％）、佐賀県平均（18.9％）をいずれも下回っており、武雄市としても平成20年度以降は減少傾向にある。しかし、市営住宅の建て替えや小中学校の大規模改築などの大型事業を予定しており、また、平成23年度から公共下水道事業、平成27年度から戸別浄化槽事業において元金償還が始まることから、今後は公債費の増加が見込まれるため、他事業を抑制し適正な起債管理を目指す。

公債費以外に係る経常収支比率は66.8％と減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。人件費や補助費等が大幅に減少したことによるが、今後も削減に努め、経常収支比率の抑制に努める。

平成22年度の実質収支は816,970千円となり、標準財政規模比は6.05％となっている。実施単年度収支は1,317,990千円となり、標準財政規模比で9.75％となった。これは、財政調整基金への積み増しの603,611千円、地方債の繰上償還の799,364千円等が黒字要素として加算されたことによる。実質収支比率については、3～5％が好ましいとされていることから、より計画的な財政運営が必要である。