佐賀県武雄市の財政状況（2011年度）

平成23年度の財政力指数は0.46となり、平成19年度以降では最も低くなった。全国平均（0.51）、佐賀県平均（0.52）、類似団体平均（0.65）をいずれも下回っており、当市の財政力は非常に弱い状況にある。今後、北方工業団地への企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図りたい。

平成23年度は85.4％と前年度（84.1％）より1.3％増加した。人件費や扶助費、物件費などの経常一般財源（歳出）が増加したことに加え、収入では臨時財政対策債が大幅に減少したことが経常収支比率を引き上げた。今後、行政改革プランの推計によると、平成27年度までは90％未満でほぼ横ばいで推移することが予想されているが、28年度以降は合併支援措置の縮減・廃止に伴う普通交付税等の減により、経常収支比率は90％を超えていくことが見込まれている。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減に努める。

平成23年度は109,648円となり、全国平均（119,477円）、佐賀県平均（116,106円）、類似団体平均（120,040円）をいずれも下回ったものの、武雄市としては、平成20年度以降は上昇傾向にある。人件費については、職員数の減や時間外勤務の原則禁止により職員給は大幅に減少したが、議員年金の廃止に伴う議員共済掛金の増などにより大幅に増加し、人口1人当たりの人件費等も前年度より25円増加した。

平成24年4月1日のラスパイレス指数は、国の臨時特例法に伴い103.2と、100を上回ったが、全国市平均（106.9）を下回っている。国の減額前との比較（参考値）では95.4で、本市の前年（96.7）から1.3ポイントの減となっている。今後も国の給与削減に応じ、給与削減の適正化に努める。

平成23年度は6.99人と、佐賀県平均（7.46人）、全国平均（7.17人）をいずれも下回っている。定員適正化計画や集中改革プランに基づき、約6年間（平成17～22年度）で186人の削減を行った。今後も技能労務職の不補充や民間への業務委託等により、5年間で28人の削減を目指す。

平成23年度は11.6％となり、全国平均（9.9％）、類似団体平均（11.1％）を上回ったものの、佐賀県平均（12.6％）は下回り、武雄市としても着実に改善してきている。しかし、前年度に引き続き、老朽化した市営住宅や小中学校の建替え等の大型事業が控えていることから、今後、公債費の大幅な増加が見込まれ、実質公債費比率の上昇は免れないことが予想される。急激な上昇を抑えるため、事業の選択が必要である。

平成23年度は30.2％と、前年度（40.1％）から9.9％の減となり、全国平均（69.2％）、佐賀県平均（43.5％）、類似団体平均（69.2％）をいずれも下回った。分母となる標準財政規模は減少しているものの、将来負担額を引き下げる充当可能基金（基金積立金等）が大幅に増加したことが将来負担比率を引き下げた要因となった。

平成23年度の人件費に係る経常収支比率は22.9％となり、前年度を0.4％上回った。職員数の減や時間外勤務の原則禁止等により職員数は大幅に減少しているものの、議員年金の廃止に伴う議員共済掛金の増、退職職員数の増に伴う退職手当の増加によって、前年度より13,241千円増加したこと等も上昇の要因となった。

物件費に係る経常収支比率は10.9％と、全国平均（13.1％）、佐賀県平均（11.3％）、類似団体平均（13.2％）をいずれも下回った。武雄市としては、21年度以降、経常収支比率は増加傾向にあり、前年度を0.3％上回ったが、決算額としては前年度を下回っている。今後も、公共施設の適正管理を行い、維持管理費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は9.0％となり、全国平均（10.5％）は下回ったものの、佐賀県平均（8.6％）を上回った。前年度と比較すると0.5％増加しており、決算額も年々増加傾向にある。これは、障害者自立支援給付事業や子ども手当の増加が主な要因である。扶助費については、義務的経費のため抑制が非常に困難であるが、歳出の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他に係る経常収支比率は15.2％と、全国平均（12.2％）、佐賀県平均（14.3％）、類似団体平均（13.5％）をいずれも上回った。また、武雄市としても、平成19年度以降、年々増加傾向にある。これは、後期高齢者医療事業や介護保険事業、農業集落排水事業などへの繰出金が年々増加していることが大きな要因である。平成25年度より、下水道の使用料を統一（農排使用料を値上げ）し、繰出金の抑制を図っている。今後も、各種料金の見直しを行い、一般会計からの負担額の削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は9.9％となり、全国平均（10.1％）、佐賀県平均（10.1％）、類似団体平均（10.3％）ともに下回り、前年度と比較しても、0.7％減少した。これは、水道事業会計繰出金や杵藤広域消防負担金等が大幅に減少したことなどが要因である。今後も、補助金については、その公益性や費用対効果を検証し、適正な支出に努める。

公債費に係る経常収支比率は17.5％と、全国平均（19.0％）、佐賀県平均（18.8％）、類似団体平均（18.1％）をいずれも下回ったが、武雄市としては、前年度より0.2％の増加となった。今後も、老朽化した市営住宅や小中学校の建替え等の大型事業が控えていることから、公債費の大幅な増加が見込まれている。今後は、起債事業の選択が必要となってくるため、事務事業の整理を行い、公債費の急激な上昇を回避するよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率は67.9％と、全国平均（71.3％）、佐賀県平均（69.1％）、類似団体平均（71.5％）をいずれも下回ったが、武雄市としては、前年度より1.1％増加した。人件費や扶助費が増加していることによるが、今後は、公債費についても増加が予測されるため、人件費等のその他の経費を抑制し、経常収支比率の急激な上昇を避けなければならない。

平成23年度の実質収支は902,488千円となり、標準財政規模比は6.79％となっている。実質単年度収支は693,838千円となり、標準財政規模比で5.22％となった。また、財政調整基金へ426,630千円の積み増しを行ったことから、残高は2,883,119千円となり標準財政規模比は21.70％となった。資金余力のあるうちに財政調整基金等への積み立てを積極的に行い、合併支援措置が段階的に縮減される平成28年度以降に予測される資金不足に備える。