末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の公共下水道事業は、令和２年度に地方公営企業法を適用し、４年目の決算を迎えました。①経常収支比率は、類似団体平均値を7.45ポイント下回っていますが、100％を超えています。②累積欠損金は、０％を維持しています。③流動化比率は、100％を下回っていますが、類似団体平均値を5.03ポイント上回っており、年々増加傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を大きく下回っています。未普及地区の整備が残っているため、計画的な普及拡大に努め、企業債残高の急激な上昇の抑制を図っていきます。⑤経費回収率は、100％を維持しています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値とほぼ同水準を維持しています。⑦施設利用率は、流域下水道のため汚水処理施設はありません。⑧水洗化率は、前年度より1.1ポイント高い92.17％であり、類似団体平均値を7.03ポイント上回っています。今後も引き続き計画的な整備を実施することで、水洗化率の向上を目指し、経営の健全性確保に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い水準で推移しています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため０％となっています。ただし、地域下水道やコミュニティプラントを公共下水道へ切り替えた際に引き継いだ管渠については、今後、法定耐用年数を超えるものも出てくることから、ストックマネジメント計画をもとに計画的な改築等の整備を進め、適正かつ効率的な維持管理を進めていきます。③管渠改善率は、令和５年度に改善した管渠がないため０％となっています。 |
全体総括令和５年度の経営状況については概ね健全です。しかしながら、社人研資料に基づいた本市の将来人口が減少していく予想であることを踏まえると、今後の使用料収入が減少傾向となり、このままでは下水道事業の健全な経営が厳しくなっていくことが予想されます。将来に渡って健全な経営を行っていくためには、先ず第一に、下水道の接続促進に向けた取り組みを推進し、水洗化率の向上による使用料収入の確保が必要と考えます。次に、使用料収入の減少を見据えた使用料改定について検討し、今後の改築更新計画を見据え、消費者物価の動向の見極めと有識者等の意見を踏まえながら適宜判断することが必要と考えます。 |
出典：
経営比較分析表
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