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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度は、社会保障関係経費の増加などにより基準財政需要額が増加した一方、企業業績の改善による法人事業税の増加などにより基準財政収入額も増加したことから、財政力指数は横ばいとなった。今後も、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しにより、将来の財政負担に配慮した財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄高齢化の進行などにより社会保障関係経費が増加しているものの、県税収入の増や職員数の減少による職員給の減、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことによる公債費の減により、令和元年度以降は低下傾向が続いており、令和５年度は、定年引上げの経過措置に伴う退職者数の減少により、退職手当が減少したことなどによって低下した。（令和３年度は地方交付税や臨時財政対策債が増加したため、経常収支比率が大幅に低下した。）今後も県税の滞納整理の強化、職員定員の適正化、公債費の適正管理などにより改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新しい行政改革大綱に基づく厳格な定員管理を継続するとともに、財政健全化基本方針（平成２３～令和４）に基づく徹底した事務事業の見直しを行ってきたが、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う物件費等の増により増加傾向にあった中、令和５年度は、定年引上げの経過措置に伴う退職手当の減や、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う物件費等の減などにより、減少した。今後も職員定員の適正化や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本県のラスパイレス指数は９８．５と国よりも低くなっており、都道府県平均を１．１下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告に基づく改定を行うことにより、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄一般行政部門の職員数については、平成８年度以降、６次にわたる定員適正化計画に基づき、１，１００人を超える人員削減を達成した。令和２年度以降は、行政改革大綱の推進期間ごとに、基準年の一般行政部門の職員数を基本としつつ、厳格な定員管理を継続するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから近年比率は低下してきていたが、令和５年度は、交付税措置率の高い元利償還金の減により、０．１ポイント上昇した。引き続き、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄事業の計画的な執行による適切な水準の地方債残高の維持や職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は近年改善傾向にあり、令和５年度は地方債残高が減少したことなどから、５．４ポイント改善した。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
人件費の分析欄平成３０年度がピークであった退職者数の減少による退職手当の減や職員数の減少による職員給の減によって、人件費に係る経常収支比率は低下傾向である中、令和５年度は、定年引上げの経過措置に伴う退職手当の減などにより大幅に低下した。（令和３年度は地方交付税や臨時財政対策債が増加したため、経常収支比率が大幅に低下した。）今後も、職員定員の適正化や行政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、物件費は概ね横ばいで推移していたが、令和５年度は、庁内ネットワークシステムの更新などにより、物件費に係る経常収支比率は上昇した。今後も、経常的な経費など内部管理経費の更なる見直しにより節減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者介護給付費等負担金や障がい児入所給付費等負担金、児童福祉施設入所措置費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他の経費を占める主なものは維持補修費であり、概ね横ばいとなっている。今後も、経費の平準化や効率化を図り抑制に努める。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進行等に伴う社会保障関係経費の増などにより、補助費等に係る経常収支比率は上昇傾向にある。なお、県単独補助金等については、令和５年１０月に策定した財政運営基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還が平成２０年度にピークを越えたため、平成２６年度以降は低下傾向で推移している。（令和３年度は借換えを予定していた県債のうち、一部の借換えを中止したことにより償還額が増加したため、経常収支比率が上昇した。）今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。 | 公債費以外の分析欄高齢化の進行等による社会保障関係経費の増などの上昇要因がある一方で、県税収入や地方交付税の増などにより低下傾向であったが、令和５年度は、定年引上げの経過措置に伴う退職手当の減少等により低下している。（令和３年度は地方交付税や臨時財政対策債が増加したため、経常収支比率が大幅に低下した。）今後とも、財政運営基本方針等に基づく、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３３，６４３円で、令和４年度から増加した。これは、職員退職手当基金や県有施設更新整備基金の積立金の増によるものである。衛生費は、住民一人当たり２８，６７８円で、増加傾向にあった中、令和５年度は減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対応のための医療提供体制の確保や保健所体制の強化に係る経費の減によるものである。商工費は、住民一人当たり９８，４５２円で、減少傾向にあった中、令和５年度は増加した。これは、中小企業振興資金の貸付金の増によるものである。土木費は、住民一人当たり７３，６０４円で、令和４年度から増加した。これは、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業や肱川水系緊急治水対策推進事業に係る経費の増によるものである。警察費は、住民一人当たり２２，９５０円で、増加傾向にあった中、令和５年度は減少した。これは、松山東警察署庁舎等の整備に係る経費の減によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり２，９２３円で、減少傾向にある。これは、西日本豪雨災害に対応するための農地農業用施設災害復旧事業に係る経費の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１１５，９０６円で、増加傾向にあった中、令和５年度は減少した。これは、定年引上げの経過措置に伴う退職者数の減少により、退職手当が減少したことによるものである。物件費は、住民一人当たり２２，３７４円で、増加傾向にあった中、令和５年度は減少した。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う保健所体制の強化に係る経費の減によるものである。扶助費は、住民一人当たり２４，３０１円で、増加傾向にある。これは、障害者介護給付費等負担金や障がい児入所給付費等負担金、児童福祉施設入所措置費の増によるものである。補助費等は、住民一人当たり１２０，７５１円で、増加傾向にあった中、令和５年度は減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対応のための医療提供体制の確保や全国旅行支援事業に係る経費の減によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり９２，４９５円で、令和４年度から増加した。これは、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業や肱川水系緊急治水対策推進事業に係る経費の増によるものである。積立金は、住民一人当たり２３，３９２円で、令和４年度から増加した。これは、県立学校振興計画に基づく校舎整備等の計画的な推進のため、県立学校教育環境整備基金を積み立てたことなどによるものである。貸付金は、住民一人当たり９２，６５７円で、減少傾向にあった中、令和５年度は増加した。これは、中小企業振興資金の貸付金の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は人口減少対策やＤＸの推進を始めとした重要課題への対応等のために３０億円の減となった一方、減債基金には臨時財政対策債償還基金費を２３億円積み立てた。その他の特定目的基金は、デジタル技術を活用した課題の解決及び新たな価値の創出のための「デジタル社会形成推進基金」-２０億円など１１４億円を取り崩した一方で、学校施設の長寿命化・大規模改修や機器・設備の整備のための「県立学校教育環境整備基金」９６億円や県有施設の改修・建替整備や用途廃止施設の除却等のための「県有施設更新整備基金」５４億円、定年引上げ期間中における財政負担平準化のための「職員退職手当基金」４２億円など２５５億円を積み立てたことで、１４１億円の増となった。この結果、基金全体としては対前年度比１３４億円の増となった。（今後の方針）財源対策用基金（財政調整基金・減債基金）については、災害や感染症など予見できないリスクに備えて、４００億円規模の残高を確保しながら持続可能な財政運営に努める。その他の特定目的基金については、老朽化が進む県有施設の更新整備や県立学校振興計画に基づく校舎整備等の財政需要のため、今後は取崩しの増加が見込まれるところであり、計画的な残高の確保を図ることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法に基づき４年度決算黒字の１/２（２９億円）を積み立てる一方、人口減少対策やＤＸの推進を始めとした重要課題への対応のために計５９億円を取り崩したことに伴い、基金残高は対前年度比３０億円の減となった。（今後の方針）財源対策用基金（財政調整基金・減債基金）については、令和５年１０月に策定した財政運営基本方針に基づく歳入・歳出全般にわたる取組みにより、令和５年度末残高は４８４億円と、目標とする４００億円規模を確保した。今後も、新興感染症や大規模災害など、不測の事態による財政出動への対応のほか、人口減少対策やＤＸの推進、地域経済の活性化などの重要施策の積極的な推進のため、同方針に基づき、４００億円規模の安定的な確保を図る。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の予算編成時点では、財源不足への対応として１０億円の取崩しを予定していたが、執行段階の節減等により捻出した財源を活用して取崩しを中止した一方で、令和５年度国補正予算第１号において、令和６、７年度の臨時財政対策債の元利償還のために創設された臨時財政対策債償還基金費を２３億円積み立てたことから、基金残高は対前年度比２３億円の増となった。（今後の方針）上記の財政調整基金と同様 | その他特定目的基金（基金の使途）・県立学校教育環境整備基金：学校施設の長寿命化・大規模改修や機器・設備の整備に要する財源を計画的に確保・県有施設更新整備基金：県有施設の改修・建替整備や用途廃止施設の除却に要する財源を計画的に確保・デジタル社会形成推進基金：デジタル技術を活用した課題の解決及び新たな価値の創出を図り、デジタル社会の形成を推進・災害に強い愛媛づくり基金：南海トラフ地震等による大規模な災害に備え、県民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、地震等による被害の軽減を図るための施策を推進（増減理由）・県立学校教育環境整備基金：県立学校振興計画に基づく校舎整備等、県立学校における教育環境の整備・充実を図るため９６億円を積立て・県有施設更新整備基金：県庁第二別館など、県有施設の改修・建替整備のため５４億円を取崩し・職員退職手当基金：定年引上げ期間中における財政負担平準化のため４２億円を積立て・デジタル社会形成推進基金：デジタル技術を活用した課題の解決及び新たな価値の創出のため２０億円を取崩し・スポーツ推進基金：スポーツ立県の実現に向けた競技スポーツの振興などの事業実施のため５億円を取崩し・農林水産業体質強化緊急対策基金：農林水産業の体質強化に向けた県独自の対策を実施するため５億円を積立て（今後の方針）・県有施設更新整備基金：県庁第二別館や新居浜警察署など県有施設の建替整備や用途廃止施設の計画的な除却を推進することとしており、今後も、毎年一定規模の取崩しが見込まれる。・県立学校教育環境整備基金：今後、県立学校振興計画に基づく校舎整備が本格化する中、取崩額の増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄５年度は６３．５％で、前年度比較で１．２ポイント増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄５年度は７６３．９％で、類似団体平均や都道府県平均を下回っている。事業の計画的な執行による建設地方債残高の増加抑制、職員数の減等に伴う退職手当引当金の減少などにより、負債額が他県よりも低い水準にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析５年度の将来負担比率は事業の計画的な執行による建設地方債残高の増加抑制や職員数の減等による退職手当負担見込額の減少などにより、類似団体平均を下回っている。一方で、資産の老朽化が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。引き続き財政運営の適正化を図りながら、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに低い水準にある。将来負担比率は、臨時財政対策債残高の減少や事業の計画的な執行による建設地方債残高の増加抑制などにより改善傾向にあるが、実質公債費比率は、地方債の元利償還金に係る交付税措置額の減少等により上昇してきている。今後も、将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先活用、公債費の平準化による公債費負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港（＋２．５ポイント）、図書館（＋６０．２ポイント）であり、特に低くなっている施設は学校施設（－３．７ポイント）である。港湾・漁港の過半は整備から３０年以上経過し、県立図書館は５０年以上前に整備されており、いずれも老朽化が進んでいる。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、県民会館、庁舎となっている。県民会館６施設のうち５施設が整備から３０年以上経過するなど、老朽化が進んでいる。一方で、有形固定資産減価償却率が特に低い施設は、警察施設、試験研究機関となっている。５年度においては、警察施設では警察署建替え、試験研究機関は庁舎の建替が進んだことなどにより、前年度と比較して有形固定資産減価償却率が低下したものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,574百万円の減少(▲0.25%)となった。このうち、金額の変動が大きいものは、インフラ用資産の減少であり、減価償却による資産の減少が資産の増加を上回ったためである。負債の減少は、元利償還金の減少による地方債の減少が多くを占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常的な費用と収益の差引を表す純経常行政コストが前年度比16,779百万円の減少となった。経常費用は528,881百万円、前年度比17,012百万円の減少となり、そのうち、人件費等の業務費用は268,387百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は260,494百万円である。最も金額が大きいのは、高齢化の進行により増加傾向である社会保障関係経費を含む補助金等(246,647百万円)、次いで職員給与費(135,861百万円)であり、上位2つで経常費用全体の72.3%を占めている経常収益は17,781百万円、前年度比232百万円の減少となり、これは使用料及び手数料、受取利息及び雑入等の減少などによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(527,086百万円)が純行政コスト(514,056百万円)を上回っており、本年度差額は13,030百万円となった。全体では、電気事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計の長期前受金戻入や国民健康保険特別会計の市町からの納付金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が33,859百万円多くなっている。本年度差額は11,865百万円となり、純資産残高は11,368百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、本年度の業務活動収支(13,398百万円)、投資活動収支(△21,652百万円)、財務活動収支(6,154百万円)、全体の収支を示す資金収支差額は△2,100百万円となった。これは、税収等収入などの業務活動における収入や、国県等補助金収入などの投資活動収入が、公共設備等整備費などの投資活動における支出を下回ったためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較して、住民一人当たり資産額は6.5万円下回り、歳入額対資産比率は0.08ポイント下回った。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、前年度との比較でも1.2ポイント増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を16.3ポイント上回り、将来世代負担比率は同平均値を18.9ポイント下回っている。これは、事業の計画的な執行による建設地方債残高の増加抑制や、職員数の減少等に伴う退職手当引当金の減少などによるものである。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より2.6万円低い。定員適正化計画に基づく定員削減や財政運営基本方針(R5~R8)に基づく事務事業の不断の見直し等により、総人件費の適正化や内部管理経費の削減などを徹底して見直したことによるもの。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を27.9万円下回り、基礎的財政収支は同平均値より39,149百万円下回っている。これは、事業の計画的な執行による建設地方債残高の増加抑制や、職員数の減少等により退職手当引当金が減少しているためであり、今後も将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値より0.8ポイント下回っており、類似団体平均値は上昇している中、本県は横ばいである。今後も受益者負担適正化の観点から、使用料・手数料の定期的な見直しを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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