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財政力指数の分析欄財政力指数は、リーマンショック以後落ち込んだ県内景気のため平成２５年度まで底打ちしていた中、平成２６年度から改善し、令和元年度以降は、ほぼ横ばいとなっている。令和５年度の単年度財政力では、分母要素である基準財政需要額が増加するとともに、地方消費税の増加等に伴い分子要素である基準財政収入額も増加したため、前年度と比較してほぼ横ばいとなり、依然として厳しい状況にある。今後も引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、臨時財政対策債等の減に伴い指標の分母要素となる経常一般財源が減少した一方、人件費や公債費等の減に伴い指標の分子要素となる経常的経費充当一般財源が分母要素以上に減少したことにより、前年度と比較して１．２ポイントの減となった。今後も引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、人口が本県の倍以上ある団体も同じグループに含まれる中、本県の人口がグループ最少であるのに対し、決算規模についてはそこまでの差はないことから低位にとどまっている。一方、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正管理に努めたことにより、平成２８年度決算以降、減少に転じ、令和５年度決算においても前年度から２億円以上減少している。引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と比べて０．４ポイント下降しており、引き続き国の水準と均衡している目安とされる１００や都道府県平均を下回ることはもとより、グループ内順位も中位である。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等に取り組んできたことが主な要因であり、引き続き、給与制度の適正管理に努める。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口１０万人当たり職員数のグループ内順位は「１４位」と低位にある。これは、人口が本県の倍以上ある団体も同じグループに含まれる中、本県の人口がグループ最少であるのに対し、決算規模についてはそこまでの差はないこと、また、相応の行政サービスを提供するためには、人口規模に関わらず一定の職員が必要とされることが要因と考える。加えて、グループ内で中核市がないのは本県及び佐賀県のみであり、保健所に関する業務など県所掌業務が多くなっていることも、本県の職員数増につながっていると考える。今後も、新たな行政需要に的確に対応できる組織力を維持し、県民サービスの維持・向上を図るとともに、計画的な職員採用により、年齢構成の是正などバランスのとれた体制づくりにも取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄指標の分子要素となる公債費がピークの平成２０年度以降減少を続けていることに伴い、実質公債費比率も平成２３年度にピークを迎え、それ以降低下し、平成２７年度以降は起債許可ラインを下回る低水準を維持している。令和５年度は、基準財政需要額への公債費算入減等により分子要素が減少するとともに、分母要素である標準財政規模が減少したことに伴い、前年度と比較して０．５ポイント上昇した。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、分母要素である標準財政規模が減少したものの、地方債の新規発行の抑制による地方債現在高の減少や、公営企業債の減少により指標の分子要素が減少したことに伴い、前年度と比較し２．０ポイント改善した。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、前年度と比較して１．４ポイント改善しており、グループ内平均を下回る状況を継続している。なお、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正管理に努めたことにより、平成２８年度決算以降、減少に転じ、令和５年度決算においても前年度から２億円以上減少している。今後も人件費の増加が財政の硬直化を招かぬよう、引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、令和３年度まで減少傾向にあったが、令和４年度から増加傾向であり、令和５年度においても前年度と比較して０．３ポイント増加した。これは、分子である経常的経費充当一般財源の増加等によるものである。今後も、庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等、物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、分子である経常的経費充当一般財源の増加に伴い、前年度と比較して０．１ポイント増加しており、グループ内平均、都道府県平均とおおむね近似の値となっている。県単扶助費については、社会保障充実の方向性を踏まえながら、給付の水準や範囲、制度の効果、運用のあり方、法令等との関係などを検証し、適切な見直しの検討を行う。 | その他の分析欄令和５年度は、維持補修費の特定財源の増に伴って、分子である経常的経費充当一般財源の減少等により、前年度と比較して０．５ポイント減少し、グループ内平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、令和３年度に一時低下したものの、引き続き増加傾向にあり、令和５年度は前年度と比較して０．７ポイント増加した。これは、分子である経常的経費充当一般財源の増加等によるものである。児童保護措置費や後期高齢者医療などの社会保障関係経費は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ県債の償還ペースが早いことによるものであると考えられる。今後も、県債発行を厳格に管理し、早期償還に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、前年度と比較して０．８ポイント減少した。これは、分子である経常的経費充当一般財源の減少等によるものである。人件費と補助費等の合算額が全体の約９割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。本県は、経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、グループ内平均、都道府県平均よりも低い状況にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額を人口で割った住民一人当たりのコストは７０４，９２２円となっている。主な構成項目である教育費は住民一人当たり１１２，３１７円と前年度と比較して増加した。これは、退職手当の減による人件費等が減となった一方で、県立学校施設長寿命化推進事業、国府支援学校整備事業等の普通建設事業費の増や退職手当基金積立金等による積立金等の増によるものである。総務費は住民一人当たり４８，４１２円と前年度と比較して減少した。これは、減債基金、財政調整基金の積立金の減等によるものである。衛生費は住民一人当たり４７，６０５円と前年度と比較して減少した。これは、入院患者のための病床確保事業等の補助交付金や軽症者等の療養体制確保事業の物件費の減等によるものである。商工費は住民一人当たり９１，００９円と前年度と比較して減少した。これは、ＬＰガス料金負担軽減支援事業等による補助交付金等が増となった一方で、旅行支援事業や物価高騰応援金等の物件費等の減によるものである。土木費は住民一人当たり１０２，８６９円と前年度と比較して増加した。これは、前年度の国補正予算に連動した繰越事業費の増に伴う、普通建設事業費の増等によるものである。公債費は住民一人当たり９３，９６６円となっており、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。今後も、県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額を人口で割った住民一人当たりのコストは７０４，９２２円となっている。主な構成項目である住民１人当たりのコストのうち、「人件費」については、人口が本県の倍以上ある団体も同じグループに含まれる中、本県の人口がグループ最少であるのに対し、決算規模についてはそこまでの差はない場合が多いこともあり、グループ内でも高水準となっている。なお、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正管理に努めたことにより、平成２８年度決算以降、減少に転じ、令和５年度決算においても前年度から２億円以上減少している。今後も引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。補助費等は住民一人当たり１３９，８７５円と前年度と比較して減少している。これは、「ＬＰガス料金負担軽減支援事業」や「企業変革力強化投資促進事業費補助金」が増となった一方で、「入院患者のための病床確保事業」等のコロナ関連の補助金交付金が大きく減となったことによるものである。児童保護措置費や後期高齢者医療に係る負担金の増等により、近年は上昇傾向にある。児童保護措置費や後期高齢者医療などの「社会保障関係経費」は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。普通建設事業費は住民一人当たり１３２，８８８円と前年度と比較して増加している。これは、前年度の国補正予算に連動した繰越事業費の増等によるものである。物件費は住民一人当たり３４，０５４円と前年度と比較して減少している。これは、「旅行支援事業」や「軽症者等の療養体制確保事業（宿泊療養施設運営等）」の減等によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は、約911億円となっており、令和4年度と比較すると、約33億円の増となっている。これは、各基金について、条例の趣旨に基づき活用を図ったものの、減債基金で約19億円、こども未来基金で約8億円などの増加が主な要因となっている。（今後の方針）適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は、約190億円となっており、令和4年度と比較すると、約7億円の減となっている。歳出において投資的経費の重点化、内部管理経費の見直しを行うなど、健全な財政運営に努めたものの、積立額が取崩額を下回ったことが主な要因となっている。（今後の方針）適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は、約278億円となっており、令和4年度と比較すると、約19億円の増となっている。臨時財政対策債償還にかかる積立を行ったことが主な要因となっている。（今後の方針）適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①二十一世紀創造基金：二十一世紀の県勢発展の基盤となる施設の整備等に要する経費に充てる。②地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業に要する経費に充てる。③交通網整備利用促進基金：本県の交通網の整備、利用の促進その他交通網の強化を図るために実施する事業に要する経費に充てる。④命を守るための大規模災害対策基金：南海トラフを震源とする巨大地震、台風による豪雨その他の異常な自然現象により生ずる大規模な災害からの県民の命を守るための対策として行う当該災害の未然の防止、発生時の応急措置並びに収束後の復旧及び復興に関する事業に要する経費に充てる。⑤こども未来基金：子どものはぐくみ条例その他の法令等を踏まえて実施するこども及び子育て当事者への支援に必要な事業並びに少子化対策に関する事業に要する経費に充てる。（増減理由）①二十一世紀創造基金：各種施設整備等に係る「取崩し」に伴う減。②地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に向けた「積立て」に伴う増。③交通網整備利用促進基金：将来の交通網の整備、利用の促進その他交通網の強化に係る「取崩し」に伴う減。④命を守るための大規模災害対策基金：事前防災・減災対策の推進による「取崩し」に伴う減。⑤こども未来基金：こども及び子育て当事者への支援に必要な事業に向けた「積立て」に伴う増。（今後の方針）各基金の設置条例に定められた趣旨に則り、適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却費については、前年度比較でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、今後さらに老朽化が加速していくことが予想されるため、引き続き施設の長寿命化対策等の取組みが必要である。 | 債務償還比率の分析欄一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めたこと及び定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、県債償還比率は類似団体平均を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めてきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率については、前年度比でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、今後さらに老朽化が加速していくことが予想されるため、施設の長寿命化対策等の取組が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度から令和3年度までの将来負担比率及び令和元年度から令和5年度までの実質公債費比率については、類似団体平均を上回っているが、令和4年度及び令和5年度における将来負担比率については、類似団体平均を下回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。令和元年度以降は、これまでの県債の新規発行抑制の結果、公債費が減少基調にあることに伴い、将来負担比率は低下しているが、分母から減ずる基準財政需要額に算入された公債費の減少や、分母を構成する標準財政規模の減少により、実質公債費比率は増加している。今後も県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょう・トンネルについては、償却期間を終えている工作物が多く存在しており、減価償却率（老朽化率）が高い水準となっている。また、他都道府県より減価償却率（老朽化率）の高い図書館、博物館等については、施設の長寿命化対策や、耐用年数が経過した設備等の定期的な更新を行う必要がある。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄県民会館及び警察施設、庁舎について、老朽化の傾向が高くなっているため、施設の長寿命化対策を行うとともに、警察については老朽化した駐在所の建て替えや統廃合を行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から290百万円の増加(+0.03%)となった。主な要因は、現金預金の増加であり、3,262百万円増加した。また、負債総額は前年度から17,826百万円の減少(△1.9%)となった。主な要因としては、地方債(固定負債+流動負債)が17,873百万円それぞれ減少したことによる。・全体では、資産総額は前年度から4,192百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度から24,412百万円減少(△2.4%)した。地方公営事業分を計上しているため、資産総額は、一般会計等に比べ、177,650百万円多く、負債総額も77,578百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度から5,138百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度から24,807百万円減少(△2.3%)した。第三セクター等分を計上しているため、資産総額は、一般会計等に比べ、252,881百万円多く、負債総額も130,407百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は370,821百万円となり、前年度比21,967百万円の減(△5.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は204,802百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は166,020百万円で業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等で134,426百万円(前年度比△11,773百万円)、次いで、人件費で110,204百万円(前年度比△893百万円)となっている。効率的な業務執行や事業の見直し等により、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、病院事業など地方公営事業分を計上しているため、経常収益は26,620百万円多くなっている一方、人件費が14,101百万円多くなっている等、経常費用も96,483百万円多くなっており、純行政コストは67,223百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益分を計上しているため、経常収益が38,934百万円多くなっている一方、人件費が21,541百万円多くなっている等、経常費用も110,090百万円多くなっており、純行政コストは68,649百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国庫等補助金等の財源(377,109百万円)が純行政コスト(359,034百万円)を上回ったことから、本年度差額は18,075百万円となり、純資産残高は18,115百万円の増加となった。・全体では、病院事業会計への国庫支出金が国庫等補助金等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源(445,655百万円)68,546百万円多くなっており、本年度差額は19,398百万円となり、純資産残高は20,220百万円の増加となった。・連結では、徳島県鳴門病院への国庫支出金や第三セクター等への補助金が国庫等補助金等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源(446,656百万円)が69,547百万円多くなっており、本年度差額は18,973百万円となり、純資産残高は19,668百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は24,354百万円、投資活動収支については△2,990百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△18,043百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から3,321百万円増加し、31,308百万円となった。・全体では、病院事業等の地方公営事業分を計上しているため、一般会計等より多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△16,575百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,055百万円減少し、58,040百万円となった。・連結では、全体に加えて連結対象企業等の事業収益分を計上しているため、一般会計等より多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△16,905百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6,936百万円減少し、69,127百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況道路や河川などインフラ資産(土地)のうち、取得価格が不明なものについては統一的な基準に基づき、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めており、また、所有外資産も多いことから住民一人当たり資産は類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率については、国庫補助金等の減に伴う歳入総額の減により、前年度と比べ増加したが、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却比率については、類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による施設の長寿命化・最適化を進めていくなど、公共施設の適正な管理に努めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については、類似団体平均値を大幅に下回っている。この要因として、県の資産として計上されない国道や河川の管理を行っており、類似団体と比べこれらの割合が多いためと考えられる。また、前年度と比べ純資産比率が増加している原因は、令和5年度分の有形固定資産の増加に伴う異動に加え、計上されていなかった資産を調査判明増として計上したことによるものである。・将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている。「徳島新未来創生総合計画」に基づき、引き続き県債残高を適正に管理し、将来世代の負担の減少に努める。なお、本県HP公表数値(62.1%)は、地方債残高について、減債基金積立額を償還額に含めない数値としている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っている。「徳島新未来創生総合計画」に基づき、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や前例踏襲にとらわれない事業の見直し、新たな歳入確保等を進めており、引き続き、持続可能な財政運営に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民1人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているものの、「徳島新未来創生総合計画」に基づき、持続可能な財政運営を進め、県債残高目標「4,600億円未満を維持(臨時財政対策債及び国緊急対策に伴う新設地方債除く)」については「4,317億円」、財政調整的基金「250億円以上を確保(減債基金の満期一括償還分を除く)」については「467億円」と目標を達成。・基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っているおり、前年度に引き続き、黒字を維持している。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況であり、引き続き、持続可能な財政運営に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。「徳島新未来創生総合計画」に基づき、歳入歳出改革に取り組み、引き続き、持続可能な財政運営を推進する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,