鳥取県大山町の財政状況（2010年度）

前年度と比較すると、0.01％減少し、類似団体・鳥取県平均と比較しても0.07％下回っている。子ども手当の創設や「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」の創設などにより需要は伸びたが、社会町内に中心となる企業がなく、また景気の低迷により税収が伸び悩んでいることが主な要因である。今後も限られた財源の中で、活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことにより財政の健全化を図る。

類似団体と比較しても1.8％、県内と比較しても4.1％低い数値となった。歳入では臨時財政対策債が127,300千円増となったこと、歳出では積立金の臨時的な一般財源が240,402千円増となったことが主な要因となり、前年度と比較して4.1％数値が改善した。

前年度に比べ８，９６６千円の増となった。類似団体と比べ28,951千円、鳥取県平均と比べ64,092千円上回っている。人件費については、退職者に対する新規採用者の数を抑制しており減となったが、物件費は平成22年大晦日の豪雪に伴う除雪委託料の大幅な増、緊急雇用創出事業に伴う臨時職員賃金の増などが主な要因となっている。今後は事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る。

平成２２年度末で現給保障を廃止したことにより、前年度より低下することになった。今後は、給料表の継ぎ足しの廃止等で引き続き縮減に努める。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を0.94人、鳥取県平均を3.56人上回っている。近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを適宜実施し、適正な職員数を目指す。

類似団体と比べ2.8％上回り、鳥取県平均と同程度となっている。地方債の抑制には努めているが、過疎地域の指定によりソフト分を含めた過疎債の増、普通交付税の減による分母である標準財政規模の減などにより数値が悪化する可能性があるため、さらなる地方債借入の抑制が必要である。

類似団体と比べ29.8％、鳥取県平均と比べ55.5％下回っている。分子部分では地方債現在高の減、公営企業に対する繰入金見込み額の減、充当可能基金の増などの要因により、前年度と比べ21.1％減となった。今後も地方債を抑制し、基金積み立てなどに取り組み、将来にわたって健全で安定的な財政運営を目指す。

前年度と比べ1.9％、類似団体と比べ2.9％、県平均と比べ0.5％下回っている。退職者に対する新規採用者数の抑制により人件費が年々下がってきているため、数値が減少してきている。

類似団体と比べ2.1％、鳥取県平均と比べ2.4％上回り、前年度と比べ0.7％減となっている。分子となる経常経費充当一般財源等は増加しているが、臨時財政対策債と普通交付税の増により分母となる経常一般財源等総額が大幅に増えたことによる減である。

類似団体と比べ1.5％、県平均と比べ4.2％下回っている。前年度と比べ0.2％数値が上昇しているが、障害者支援費事業の増、性質の見直しによる職員の子ども手当分の皆増などが主な要因である。障害者福祉費、特別医療が増加傾向にあり、今後も扶助費は増えていく見込みである。

類似団体と比べ2.8％上回っているが、鳥取県平均と比べ0.4％、前年度と比べ0.2％減となっている。分子となる経常経費充当一般財源等は増加しているが、臨時財政対策債と普通交付税の増により分母となる経常一般財源等総額が大幅に増えたことによる減である。

類似団体と比べ3.2％、鳥取県平均と比べ1.3％上回っているが、前年度と比べ0.5％減となっている分子となる経常経費充当一般財源等は増加しているが、臨時財政対策債と普通交付税の増により分母となる経常一般財源等総額が大幅に増えたことによる減である。

類似団体と比べ0.9％上回っているが、鳥取県平均と比べ0.１％、前年度と比べ0.8％減となっている。分子となる経常経費充当一般財源等は増加しているが、臨時財政対策債と普通交付税の増により分母となる経常一般財源等総額が大幅に増えたことによる減である。地方債残高のピークを越えており、今後も公債費は減っていく見込みである。地方債借入の抑制を図り、さらなる公債費の削減に努める。

類似団体と比べ2.7％、鳥取県平均と比べ4.0％下回っている。また、前年度と比べ2.9％減となっている。分子となる経常経費充当一般財源等は増加しているが、臨時財政対策債と普通交付税の増により分母となる経常一般財源等総額が大幅に増えたことによる減である。

分母となる標準財政規模は交付税の伸びに伴い平成１８年度に比べ約13.5億円の増となっているが、財政調整基金も約9億円の増となっているため、標準財政規模比が約10.3％の伸びとなっている。また、実質収支については４％前後を保っている。実質単年度収支については、平成２２年度は財政調整基金の積み立てを約5億円行ったことが大きな要因となり、前年度に比べ約4.9％の伸びとなっている。