和歌山県由良町：公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	54.7	96.76	97.33	83.87	87.81	87.36	84.55	107.65	106.46	101.14	91.56	93.72
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	76.95	78.96	83.79	84.69	89.63	90.13	91.35	93.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1307.16	1247.84	1117.23	889.75	697.58	645.95	851.06	478.21

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	23.32	26.17	26.15	27.55	44.26	87.47	80.71	82.28	72.69	72.91	82.76	55.5
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	60.73	59.01	64.72	74.77	76.54	80.2	76.46	68.71

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	682.96	600.43	624.07	646.85	364.43	174.52	198.28	202.25	233.74	239.91	213.26	325.35
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	276.13	283.77	267.78	235.12	229.06	207.98	205.64	215.85

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	16.52	21.63	24.07	24.81	28.44	56.96	57.7	56.67	60.81	62.96	65.56	64.81
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	61.15	68.86	70.66	75.49	45.79	47.04	43.99	50.06

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	38.94	36.29	43.6	47.61	64.7	63.04	65.29	63.6	58.98	62.05	61.15	61.08
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	66.62	65.01	65.05	65.28	66.17	63.39	51.67	49.63

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は平成２０年以降面整備（管路整備）が完了した区域から随時供用開始している（整備率９５．４％）。当年度中は新たに一部区域（里・門前地区の一部）を供用開始した。経費回収率、汚水処理原価及び施設利用率が前年度と比べほぼ横這いに推移している。水洗化率は、供用開始した区域において、今後、水洗化が見込まれるため、水洗化率の向上が見込まれる。収益的収支比率は、一般会計からの繰入金により維持できており、また、企業債残高対事業規模比率では、企業債の償還金を全額一般会計繰入金に依存している状況のため０％となっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.16	0.27	0.09	0.15	0.27	0.23	0.0	0.0

老朽化の状況について

管路施設は整備開始後１９年経過しているが、管路施設の耐用年数が５０年であることから当面大規模な更新は必要無い。

全体総括

平成３０年度末で特定環境保全公共下水道事業を当公共下水事業に統合し、処理場に係る管理経費を削減した。今後も維持管理費の削減、供用を開始した地域において、下水道への接続推進を実施し料金収入の増を図り、経費回収率及び汚水処理原価の改善など効率化を図っていく。