末端給水事業
公共下水道
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工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について受水企業２社が費用全額を負担する負担金制度となっているため、累積欠損金、企業債残高は発生せず、経常収支比率・料金回収率はほぼ１００％で推移している。施設利用率は令和４年度に比べ０．０９％減少し、５５．７５％となったが、類似団体平均及び全国平均より利用率は高くなっている。給水原価は令和４年度に比べ０．１５円減少し、１０．３４円となり、類似団体平均及び全国平均より安価となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について固定資産は公営企業会計基準見直し前の「みなし償却制度」により、有形固定資産減価償却率は発生していないが、管路経年化率は類似団体平均及び全国平均より高く、老朽化が進んでいる。 |
全体総括安価な給水原価の維持、水道事業への寄附金確保、老朽化した管路等の計画的な修繕・更新などによる安定した事業の継続に向け、受水企業２社と協議しながら、今後も事業運営を継続して行く。 |
出典：
経営比較分析表
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