事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 芦屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,488人 | 現在処理区域内人口 | 95,488人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 95,488人 | 現在処理区域面積 | 1,124ha |
| 晴天時現在処理能力 | 58,150m³/日 | 下水管布設延長 | 321km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額30.3億円
総額27.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 芦屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,488人 | 現在処理区域内人口 | 95,488人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 95,488人 | 現在処理区域面積 | 1,124ha |
| 晴天時現在処理能力 | 58,150m³/日 | 下水管布設延長 | 321km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額30.3億円
総額27.3億円
芦屋市の下水道事業は,昭和初期から管渠の布設を行っており,昭和49年に芦屋下水処理場,平成13年に南芦屋浜下水処理場の供用を開始し,今後は施設の耐震化を進めるなど安心安全なまちづくりを目指すとともに健全な経営を図っていく。その一方で,商業施設等の大口利用者が少ないことや,阪神淡路大震災以降節水型ライフスタイルの定着など,現在では有収水量は減少傾向にある。平成30年度から地方公営企業法の財務適用を行ったので,経営比較分析表上では前年度までの比較は表示されていない。経営状況について,①経常収支比率は100%を超えており,良好であるといえる。③流動比率は100%を下回っているが,類似団体平均値より良い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は,類似団体と比較して,事業規模における企業債残高は少なくなっており,良好であると言える。⑤経費回収率は100%を超えており,類似団体平均値よりも良い数値になっている。⑥汚水処理原価も,類似団体平均値より安価であり,良好な状況である。⑦施設利用率は,概ね効率良く利用できていると言える。⑧水洗化率は,地方公営企業法の財務適用前から既に100%を達成しており,良好である。
下水道事業着手から80年近くが経過しており,①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率から,保有資産の老朽化は進んでいると言える。また,芦屋下水処理場においても機械設備の更新等が必要となってくるため,下水道施設全体の延命化を図りながら効率的な施設整備を行うことが課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の芦屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。