事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 芦屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,805人 | 現在処理区域内人口 | 95,805人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 95,805人 | 現在処理区域面積 | 1,117ha |
| 晴天時現在処理能力 | 58,150m³/日 | 下水管布設延長 | 318km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.9億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 芦屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,805人 | 現在処理区域内人口 | 95,805人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 95,805人 | 現在処理区域面積 | 1,117ha |
| 晴天時現在処理能力 | 58,150m³/日 | 下水管布設延長 | 318km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.9億円
総額10.0億円
芦屋市の下水道事業は,昭和初期から管渠の布設を行っており,昭和49年に芦屋下水処理場,平成13年に南芦屋浜下水処理場の供用を開始し,今後は分流・合流区域が混在している既成市街地の下水道形態の改善および芦屋下水処理場の高度処理対応等を行い事業展開を図っていく。その一方で,商業施設等の大口利用者が少ないことや,阪神淡路大震災以降節水型ライフスタイルの定着など,現在では有収水量は減少傾向にある。下水道事業では,平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行い,経営の見える化や健全性の確保に努めている。経営状況について,①収益的収支比率では,数値が100%に近い数値となっており良好な状況と言える。④企業債残高対事業規模比率では,類似団体平均と同程度の数値になっている。⑤経費回収率は,100%で,類似団体平均よりも良い数値になっており,⑥汚水処理原価も類似団体平均より安価であり良好な状況である。⑦下水道施設の利用状況の施設利用率は,処理能力を概ね効率良く利用できており,施設規模も適切であると考えている。⑧水洗化率は100%であり,公共用水域の水質保全や下水道使用料収入の確保等の観点から判断して良好な状況である。
下水道事業着手から80年近くが経過しており管渠の老朽化率は今後10年で3割弱となる見込みである。また,芦屋下水処理場においても機械設備の更新等が必要となってくるため,下水道施設全体の延命化を図りながら効率的な施設整備を行うことが課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の芦屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。