静岡県函南町：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										94.74
類似団体内平均値（％）										101.51

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	63.87	65.37	65.22	65.18	64.98	66.27	61.99	79.48	81.34
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	71.76	68.92	69.71	73.04

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										22.11
類似団体内平均値（％）										37.86

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										42.16
類似団体内平均値（％）										60.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1720.78	1724.56	1670.24	1590.92	1555.9	0.0	0.0	0.0	0.0	40.9
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	798.66	885.16	1021.92	1259.05	718.28

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	47.79	50.71	50.74	52.14	52.65	53.49	49.34	68.09	69.46	70.44
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	73.64	71.04	82.17	85.27	85.04

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	186.0	176.31	175.85	170.21	173.59	171.08	187.91	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	167.06	163.15	147.4	148.21	149.07

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	58.3	63.62	63.07	62.65			64.17	63.8
類似団体内平均値（％）	168.75	180.28	169.97	145.99	155.85	278.47	158.54	347.84		56.29

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	89.06	89.45	89.3	90.29	90.29	90.54	90.72	91.14	91.59	89.07
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	94.88	93.32	94.77	94.15	90.5

経営の健全性・効率性について

令和元年度より、公営企業会計に移行し、法適用となって初めての決算を迎えた。①収益的支出比率は昨年度決算時と変わらず100％を下回っている状況である。下水道使用料で汚水処理費、維持管理費を賄えていない状況を示している。将来的に収支比率が100%に近づくような料金改定を段階的におこなって行かないといけない状況と言える。②類似団体平均を下回っているものの、将来的に０％を目指すために下水道使用料による増収と維持管理費等の支出の抑制に努めていく必要がある。③流動比率は100％を下回っているが、将来的に償還金額が減少していくことで、使用料の収入で支払いが出来る予測と考える。④一般財源の不足により、他会計繰入金により企業債を償還しているが、将来的に償還金額が減少していくことで使用料で賄って行けるよう経営の改善を図っていく必要がある。⑤費用に対する経費回収率が100％を下回る状況のため、現時点では他会計繰入金に頼っている状況である。今後、経営の健全性は図っていくために下水道使用料による増収と維持管理費等の支出の抑制に努めていく必要がある。⑥流域下水道のため県管理処理場の維持管理費によって負担金が決定されているため、コスト削減が困難である。⑦流域下水道のため、県管理の処理場で処理しているため０％である。⑧毎年度、面整備拡充により変化はあるものの問題がないものと判断する。しかしながら90%以上は確保出来るよう努力していく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										3.9
類似団体内平均値（％）										16.37

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.0
類似団体内平均値（％）										0.98

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	2.41	1.02	0.68	0.64	0.92	0.92
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	1.39	1.38	0.18	0.15	0.19

老朽化の状況について

昭和52年から下水道事業に着手しており、布設から30年以上経過した管が増えてきている。令和元年度より、法適化し固定資産が整備されたところである。現在は、重要な幹線管渠の耐震化をおこなっているところであるが、早急にストックマネジメント計画の策定をおこない、長寿命化や布設替えの時期を考慮して事業を進めていく必要がある。

全体総括

経営の健全性については、10年概成を見据えたアクションプランにより、下水道を整備中であることから投資的経費や維持管理費の増額が見込まれることが予想されるため、健全な状況とは言えない状況である。そのため、収益的収支と投資的収支のバランスを保つために一般会計からの繰入金に依存しているところである。令和元年度予算より、公営企業会計に移行したことで経営の可視化を図ることが出来たため、効率的な整備を推進するとともに経費節減にも努めていきたい。