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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的支出比率は100%を上回っている。令和元年度に下水道使用料の料金改定を行った結果であり、今後も安定して経営出来るよう料金改定は段階的に行っていく予定である。しかしながら、一般会計からの繰入がないと経常収支比率を黒字で保てないのが現状である。収入と支出のバランスを取りながら事業を推進する必要がある。②下水道使用料による増収と維持管理費等の支出の抑制に努めた結果と言える。③流動比率は100%を下回っているが、昨年度までと比較し、数値が上がっている。経営の健全性を図るため今後も努力していく。④一般財源の不足により、他会計繰入金にて企業債を償還しているが、将来的に償還金額が減少していくことにより使用料で賄って行けるような経営の改善を図っていく必要がある。⑤平均値は微増を続けているものの、経費回収率が100%を下回り、他会計繰入金に頼っている状況である。今後、経営の健全性は図っていくために下水道使用料による増収と維持管理費等の支出の抑制を続けて努めていく必要がある。⑥流域下水道のため、県管理汚水処理場の維持管理費によって負担金が決定されているため、コスト削減が困難である。⑦流域下水道のため、県管理の処理場で処理しているため0%である。⑧毎年度、面整備拡充により変化はあるものの問題がないものと判断する。目標とする90%以上は確保が出来ていると言える。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和52年から下水道事業に着手しており、布設から30年以上経過した管が増えてきている。現在までに重要な汚水幹線管渠の耐震化整備が令和7年度で終了する予定であるが、その他の下水道管渠の長寿命化や布設替えの事業を進めていく必要がある。令和6年度にストックマネジメント計画を策定し、点検及び調査を実施しながら効果的に事業を推進していく。③昨年度より改善率は減少している。今後も計画的に更新事業を推進、継続していく必要がある。 |
全体総括10年概成などのアクションプランにより、下水道管渠の整備による投資的経費の計上や、維持管理費の増額が今後も予想されるため、経営の健全性を保つためには、今後の下水道整備について再編を検討する必要があると考える。経常収支比率が100%を超え、健全な経営状況と見えるが、収益的収支と投資的収支のバランスを保つために一般会計からの繰入金に依存しているところであることから、定期的に料金の見直しを図るため、審議会を開催し、経営の見直しを行っていく必要がある。今後も効率的な経営を推進するため、経費節減に努めていきたい。 |
出典:
経営比較分析表
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