事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 函南町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,412人 | 現在処理区域内人口 | 23,832人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,036人 | 現在処理区域面積 | 358ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 函南町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,412人 | 現在処理区域内人口 | 23,832人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,036人 | 現在処理区域面積 | 358ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.7億円
総額8.0億円
公共下水道と特定環境保全公共下水道は、市街化区域の公共下水道整備に合わせ市街化調整区域の住宅密集地を中心に下水道区域に取り組み整備を行っている。財務諸表は、公共下水道とセグメント分けせずに行っているため、数値は類似する。①全国平均・類似団体平均に比べ低い数値となっているものの、下水道使用料の改定により、令和2年度以降は100%を上回っている。しかし、一般会計からの繰入がないと経常収支比率を黒字に保てないのが現状であるため、使用料収入の増加対策に努める必要がある。②下水道使用料等の営業収益の減少と、令和4年度、令和5年度と純損失が続いたことが影響し、累積欠損金が発生した。今後、維持管理費等費用の抑制に努めるとともに、使用料収入の増加対策に努める必要がある。③全国平均・類似団体平均に比べ高く、増加傾向となっているものの、100%を下回っていることから、引き続き収益確保等により改善を図っていく。④一般財源の不足により、一般会計からの繰入にて企業債を償還しているのが現状である。将来的には、使用料で賄っていけるような経営改善を図っていく必要がある。⑤令和元年度以降微増しているものの、類似団体平均よりも低く、100%を下回っている。現在は一般会計からの繰入に依存している状況であることから、今後下水道使用料の適正化により改善を図っていく。⑥流域下水道のため、県が管理する汚水処理場の維持管理費によって負担が決定されるため、町単独でコスト削減を図ることは難しい状況である。⑦流域下水道により県が管理する汚水処理場で汚水を処理しているため、町で施設を所有していない。⑧類似団体平均よりも高いが、全国平均よりも低い数値となっているため、引き続き未接続対策を行っていく。
昭和51年度から下水道事業に着手し、布設から40年以上経過した管が増えてきている。施設改築については、管渠、マンホールポンプのストックマネジメント計画に基づき更新を進めていく。耐震化については、下水道総合地震対策計画及び上下水道耐震化計画に基づき耐震化を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の函南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。