簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公共下水道と特定環境保全公共下水道は、市街化区域の公共下水道整備に合わせ市街化調整区域の住宅密集地を中心に下水道区域に取り組み整備を行っている。財務諸表は、公共下水道とセグメント分けせずに行っているため、数値は類似する。①全国平均・類似団体平均に比べ低い数値となっているものの、下水道使用料の改定により、令和2年度以降は100%を上回っている。しかし、一般会計からの繰入がないと経常収支比率を黒字に保てないのが現状であるため、使用料収入の増加対策に努める必要がある。②下水道使用料等の営業収益の減少と、令和4年度、令和5年度と純損失が続いたことが影響し、累積欠損金が発生した。今後、維持管理費等費用の抑制に努めるとともに、使用料収入の増加対策に努める必要がある。③全国平均・類似団体平均に比べ高く、増加傾向となっているものの、100%を下回っていることから、引き続き収益確保等により改善を図っていく。④一般財源の不足により、一般会計からの繰入にて企業債を償還しているのが現状である。将来的には、使用料で賄っていけるような経営改善を図っていく必要がある。⑤令和元年度以降微増しているものの、類似団体平均よりも低く、100%を下回っている。現在は一般会計からの繰入に依存している状況であることから、今後下水道使用料の適正化により改善を図っていく。⑥流域下水道のため、県が管理する汚水処理場の維持管理費によって負担が決定されるため、町単独でコスト削減を図ることは難しい状況である。⑦流域下水道により県が管理する汚水処理場で汚水を処理しているため、町で施設を所有していない。⑧類似団体平均よりも高いが、全国平均よりも低い数値となっているため、引き続き未接続対策を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和51年度から下水道事業に着手し、布設から40年以上経過した管が増えてきている。施設改築については、管渠、マンホールポンプのストックマネジメント計画に基づき更新を進めていく。耐震化については、下水道総合地震対策計画及び上下水道耐震化計画に基づき耐震化を進めていく。 |
全体総括下水道事業の経営を今後も健全に進めていくために、令和6年度に下水道事業経営戦略の更新を進めている。経営戦略による将来の見通しにおいては、人口の減少に伴う使用料収入の減少が見込まれる一方、未普及対策、改築更新、耐震化等の整備費用が必要とされているため、健全な事業運営を継続するためには、使用料の改定が必要とされている。また、10年概成により未普及対策事業に伴う補助がなくなることから、今後の下水道整備についても再編を検討する必要があると考える。 |
出典:
経営比較分析表
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