北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

静岡県の水道事業静岡県の下水道事業静岡県の排水処理事業静岡県の交通事業静岡県の電気事業静岡県の病院事業静岡県の観光施設事業静岡県の駐車場整備事業静岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

静岡県函南町:公共下水道の経営状況(2015年度)

🏠函南町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①の収益的収支比率について、継続的に100%を下回っている。これは下水道使用料金で、汚水処理費、管路の維持管理等の経費が賄えないことを示している。経費の中には,町債の償還経費があり、巨額の投資費を抱える下水道事業ではやむを得ないものと考えられる。節水家電の普及等により、水の使用量の減少が顕著に現れてきており、有収水量の伸びが望めず、使用料の収入の増加も見込めない状況である。④の企業債残高対事業規模比率については、企業債残高のピークを過ぎており、企業債残高の規模は減少傾向にある。⑤の経費回収率については、全国平均を下回っており、現在の使用料で回収すべき経費が賄われていないことを示している。また流域下水道維持管理負担金についても今後増加が予想されることから、健全経営に向けた取り組みとして、料金の改定を実施する見込みである。⑧の水洗化率については、昨年度に引き続き、9割以上が下水道に接続しており、継続して推進していく考えである。※④企業債残高対事業規模比率のH27の数値なしについてH27より一般会計からの繰入分を反映させるようになったため。(一般会計繰入予定分(3,513,856千円)-企業債残高(3,513,856千円)=0)※⑦施設利用率のH26,H27の数値なしについて下水道決算統計10表01行44列(現在処理能力(晴天時))に数値が入ってないため。本来は、【H26】63.64%【H27】65.34%となる。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

昭和52年から下水道事業に着手しており、布設から30年が経過した管が増えている。老朽管については、長寿命化計画を策定しており、カメラ調査や老朽化箇所を順次改修している。今後も、管路の適正な維持管理として、老朽化対策費を継続して計上していく必要があると考える。カメラ調査状況によると緊急的に対応しなければならない管路は少なく、管路施設は現段階では健全であると言える。

全体総括

経営の健全性は、現在も下水道整備中であり、施設整備にかかる投資的経費や維持管理費の増額がみられるため、健全な状況とは言えない。下水道事業の経営については、投資的収支と収益的収支のバランスを保つことが大切であり、投資的支出は、10年概成を見据えた整備計画を策定して効率の良い整備を行うこととし、収益的支出は、適切な維持管理を行いながら経費節減に努めることとする。併せて、健全な下水道事業の経営を図るため、適切な使用料の確保が必要となるため、定期的な料金体系の見直しを行うことする。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

酒々井町 津島市 猪名川町 富里市 湯河原町 函南町 清水町 大山崎町 豊能町 三郷町 川西町 三宅町 田原本町 広陵町 南風原町