岐阜県川辺町の財政状況（2012年度）

前年度0.1ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。保健衛生費や社会福祉費などの基準財政需要額が増額したことにより比率が低下した。今後は、町税等の徴収強化（強制徴収等）の取り組みや歳出削減を実施し、財政の健全化を図る。

前年度0.4ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。今後も、公債費、扶助費など経常的経費の増加が見込まれているため、第5次行政改革大綱に沿った行政改革を計画的に進め、比率の増加を抑える。

前年度8,578千円のマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。人件費においては職員数の抑制により、物件費においては契約手法の見直しなどにより抑制に努めている。比率が低いのは、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることも挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金（補助費等）を考えると、実質的にはさらに増加することになる。引き続き第5次行政改革大綱に沿った行政改革を進め、人件費・物件費の削減に努める。

前年度0.5ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置が実施されたことに伴い、ラスパイレス指数が上昇した。平成24年度においては国体の終了後職員数の削減を実施するとともに、国の要請等の動向を見ながら給与改定を行う予定としている。

前年度0.27ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。職員数は早期勧奨退職制度の活用と新規採用者の抑制により、平成17年度に策定した第4次行政改革大綱時点から平成24年度までに13人削減した。平成24年度で国体が終了したため、事務事業に影響が出ない範囲で職員数の削減を行なったが、川辺町のような小規模町村では、職員個々が仕事に占める割合が高いため、大変厳しい状況にある。

前年度0.1ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると高くなっている。元利償還金は増額しているが、交付税措置のない町債の借入を実施していないため、交付税の基準財政需要額に算入される額も増額している。今後も、町債の借入は抑制に努め、更なる公債費負担の健全化に努める。

前年度19.6ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。将来負担額（一般会計町債残高・下水道整備事業など公営企業債等への一般会計繰入見込額）が減額し、充当可能財源（基金）が増額したため、比率は低下した。今後は基金繰入を予算計上することが見込まれるが、基金等充当可能財源と起債残高を適切に把握し、将来世代に財政的なツケを残さないよう健全財政を維持する。

人件費に係る経常収支比率は前年度1.0ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると高くなっている。行政改革の一環から早期勧奨退職を進めるとともに、新規採用者を抑制していたが、平成24年度ぎふ清流国体の開催などから一時的に人件費の削減は鈍化した。国体終了後は定員適正化に努め、更なる人件費の削減を実施する。

物件費に係る経常収支比率は前年度0.5ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。借上料、保守委託料などにおいて、契約方法を長期継続契約に変更し、指定管理者に管理運営を委託している第3保育所、児童館、やすらぎの家についても経費の削減に努めた。

扶助費に係る経常収支比率は前年度0.3ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると高くなっている。少子化対策として、福祉医療助成対象者を中学校修了前まで拡大していることや障がい者自立支援給付費の増加などによるものである。今後は他の経費とのバランスをとりながら、扶助費の抑制に努める。

前年度2.4ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。主な要因は特別会計への繰出金によるものである。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などは高齢化率の高まりによる医療費の増加から、下水道事業は公債費の増加などから繰出金が多くなっている。また、今年度は土地開発公社解散に伴う清算金の基金への操出により突発的に数値が上昇した。

補助費に係る経常収支比率は前年度0.5ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。行政改革を進め、各種団体への補助金を削減しているが、一部事務組合への負担金は年々増加傾向にあり、特に施設の更新時期を迎えた一部事務組合では多額の費用を要するため、今後比率が上昇する見込みである。補助金等については、常に必要性・行政効果等を検証し、類似団体平均を上回ることのないように努める。

公債費に係る経常収支比率は前年度0.3ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。平成19年度に高金利町債の繰り上げ償還を実施したことや、新発債は交付税措置がある地方債に限定し、全体の発行数を削減するなど、公債費の削減に努めている。

公債費以外に係る経常収支比率は前年度0.1ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。前述のとおり、公債費は類似団体の比率より低くなっているが、扶助費、繰出金が高くなっているため、トータルも高くなっている。さらなる行政改革を進め、健全財政の維持に努める。

【財政調整基金残高】2億2,300万8千円を積み立て、残高は13億1,222万6千円となった。今後の財政需要に備えることを目的に余剰資金を積み立てており、ここ数年で残高を増やしている。【実質収支額】2億5,897万6千円の黒字となった。標準財政規模比の3～5％が望ましいとされているが、ここ数年で上昇傾向にあり9％に迫る数値となっている。