岐阜県川辺町の財政状況（2010年度）

前年度0.02ﾎﾟｲﾝﾄのﾏｲﾅｽで、類似団体平均と同率となっている。個人町民税等の基準財政収入額が減収したことや、社会保障費、高齢者保険福祉費等の基準財政需要額が増加したことにより、比率は低下した。その動向は、類似団体と同様になっている。今後は、町税等の徴収強化（強制徴収等）の取り組みや歳出削減を実施し、財政の健全化を図る。

前年度0.1ﾎﾟｲﾝﾄのﾏｲﾅｽで、類似団体平均と比較すると若干低くなっている。依然比率は高くなっているが、行財政改革により物件費、補助費、公債費等で削減効果が出ているため比率は改善している。しかし、今後は公債費、下水道事業繰出金、社会保障関係経費（扶助費）などが増加する見込みにあり、財政構造の硬直化が危惧されるため、自主財源の確保とともに義務的経費の抑制に努める。

前年度906円のﾏｲﾅｽで、類似団体平均と比較すると低くなっている。人件費においては職員数の抑制により、物件費においては契約手法の見直しなどにより抑制に努めている。比率が低いのは、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることも挙げられる。一部事務事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金（補助費等）を考えると、実質的にはさらに増加することになる。そのため、引き続き人件費・物件費の削減に努める。

前年度0.2ﾎﾟｲﾝﾄのﾏｲﾅｽで、類似団体平均と比較すると低くなっている。現在の低水準を、今後も維持することに努める。※ラスパイレス指数とは・・・地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種毎に学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で表したもの。国家公務員との給与格差を把握するための指数で、比率が低いほど格差があることになる。

前年度0.04ﾎﾟｲﾝﾄのﾏｲﾅｽで、類似団体平均と比較すると低くなっている。職員数は早期勧奨退職制度の活用と新規採用者の抑制により、H17に策定した第4次行政改革時点からH22までに6人削減した。今後は国体終了後、事務事業に影響が出ない範囲で職員数の削減に努めることとしているが、川辺町のような小規模町村では、ひとりひとりが仕事に占める割合が高いため、大変厳しい状況にある。

前年度0.5ﾎﾟｲﾝﾄのﾏｲﾅｽで、類似団体平均と比較すると若干低くなっている。H19に高金利町債の繰上償還を実施したことや、一部事務組合の起債償還額が減少したものである。また、分母である標準財政規模が、普通交付税及び臨時財政対策債が増加しているため、併せて増加している影響もある。今後も、町債の借入れは抑制に努め、更なる公債費負担の健全化に努める。

前年度10.6ﾎﾟｲﾝﾄのﾏｲﾅｽで、類似団体平均と比較すると若干高くなっている。将来負担額（一般会計町債残高、下水道整備事業など公営企業債等への一般会計繰入見込額、退職手当負担見込額等）は増加したものの、充当可能財源等（基金、住宅使用料等）も増加したため、比率は低下した。これからの川辺町を担っていくのは現在・未来の子ども達のため、その将来世代に財政的なツケを残さないためにも健全財政を維持する。

人件費に係る経常収支比率は前年度0.7ﾎﾟｲﾝﾄのﾌﾟﾗｽで、類似団体平均と比較すると若干高くなっている。前年度まで行財政改革の一環から早期勧奨退職を推し進めるとともに新規採用者を抑制していたため比率は減少傾向にあったが、H24ぎふ清流国体ボート競技会の開催などから一時的に人件費の削減は鈍化した。国体開催後は定員適正化に努め、更なる人件費の削減につなげる。

物件費に係る経常収支比率は前年度0.7ﾎﾟｲﾝﾄのﾏｲﾅｽで、類似団体平均と比較すると若干低くなっている。借上料、保守委託料などにおいて、契約方法を長期継続契約に変更するとともに、指定管理者に管理運営を委託している第3保育所、児童館、やすらぎの家についても経費の節減に努めた。物件費は事務管理経費が主なものであるため、より適正な予算執行に努める。

扶助費に係る経常収支比率は前年度0.7ﾎﾟｲﾝﾄのﾌﾟﾗｽで、類似団体平均と比較すると高くなっている。少子化対策事業として福祉医療助成対象者を中学校修了前まで拡大していることや障がい者自立支援給付費の増加などによるものである。今後は他の経費とバランスを取りながら、扶助費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は前年度0.1ﾎﾟｲﾝﾄのﾌﾟﾗｽで、、類似団体平均と比較すると高くなっている。その要因は、特別会計への繰出金によるものである。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などは高齢化率の高まりによる医療費の増加から、下水道事業は公債費の増加などから繰出金が多くなっている。繰出金については、それぞれ一般会計からの繰出基準が定められているため増加を抑制することは難しいが、基準外繰出金は保険料・使用料の見直しなどから抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は前年度0.7ﾎﾟｲﾝﾄのﾏｲﾅｽで、類似団体平均と比較すると低くなっている。行政改革の一環から、各種団体への補助金等を削減しているためであるが、一部事務組合への負担金は年々増加傾向にあることなどから、今後比率が高くなる見込みである。補助金等については、常に必要性・行政効果等を検証し、類似団体平均を上回ることのないように努める。

公債費に係る経常収支比率は前年度0.2ﾎﾟｲﾝﾄのﾏｲﾅｽで、、類似団体平均と比較すると低くなっている。H19に高金利町債の繰上償還をしたことや新発債の抑制などにより、公債費の削減に努めているためである。今後も、財政健全化のために公債費の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は前年度0.1ﾎﾟｲﾝﾄのﾌﾟﾗｽで、、類似団体平均と比較すると高くなっている。前述のとおり、公債費は類似団体の比率より低くなっているが、扶助費、繰出金が高くなっているため、トータルも高くなっている。更なる行財政改革を推し進め、健全財政の維持に努める。

【財政調整基金残高】8,347万4千円を積立て、残高は9億6,122万3千円となった。今後の財政需要に備えることを目的に余剰資金を積立てており、ここ数年残高を増やしている。【実質収支額】2億3,201万9千円の黒字となった。標準財政規模比の3～5%が望ましいとされているため、約8%は若干高い比率となっている。【実質単年度収支】1億4,341万5千円の黒字となった。普通交付税などの歳入の増加と歳出を抑制したことによるものである。