長野県飯島町の財政状況（2010年度）

平成22年度は、基準財政収入額の減少により0.45と若干低くなった。ただし類似団体平均0.51を下回っているため、引き続き定員管理の適正化による人件費削減や、収納対策室を中心とした税の徴収、滞納整理、課税客体の把握に努める。

平成17年度から経常経費については前年度比3〜5％のシーリングを継続しており平成22年度の経常経費は前年度決算から約5千万円減少している。長引く景気低迷により個人・法人関係の税収は落ち込み、約1千7百万円の減となったものの、地方交付税が約7千万円増となったことから77.1と好転した。

類似団体と比べて低くなっている。平成17年度から実施してきた経常経費のシーリング（特に物件費）の継続や指定管理者制度による管理委託などからも効果が表れてきている。今後も適正な事務の執行に係る費用を精査し、健全財政の維持を図る。

類似団体比較で0.3ポイント高いが、町の職員の年齢構想が偏っており、50歳以上の職員の人数が全体の約半分を占めているためである。今後数年間は退職者が多くなるため、指数は好転するものと推測しているが、今後も「行財政改革プラン」に沿って職員数の定員管理を進める。また特殊勤務手当については過去見直しを行っており、現在2種類を残すのみとなっている。

今後数年間は退職者が多くなる見込みである。職員数は「行財政改革プラン」に基づき、削減目標を平成27年度において全体で（一般会計規模）100人としている。

前年度に比べやや改善したが、依然として公共事業の債務が多額であり、類似団体平均を上回っている。平成19年度から繰上償還を実施してきたが、今後３年間引き続き毎年約1億円規模で繰上償還を実施し、改善を図る。

繰上償還や起債の新規発行を抑えるなどの取組みにより、前年度に比べ24.7ポイント改善した。長引く不景気の影響を受け、町税が前年度に比べ約1千7百万円減となるなど財政状況は厳しいが、財政調整基金を万一に備え積立を行っていく。また今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い、選択と集中により財政の健全化を図る。

前年度に比べ1.9ポイント改善した。今後も偏りのない職員年齢構想を目指した職員採用を進めることで、人件費の平準化を目指す。

類似団体と比べて低くなっている。今後も経費削減の徹底化を図り、低い水準を維持して行く。

平年並みとなった。

類似団体と比べて低くなっている。前年度に比べやや改善したが、今後も低い水準を維持して行く。

類似団体と比べて低くなっている。前年度に比べやや改善したが、今後も低い水準を維持して行く。

前年度に比べやや改善したが、依然として公共事業の債務が多額であり、類似団体平均を上回っている。新規事業に対する地方債発行の精査を行うと共に、引き続き繰上償還を実施する。

類似団体と比べて低くなっている。前年度に比べやや改善したが、今後も低い水準を維持して行く。

平成20年度の実質収支が少なかったため、単年度収支がマイナスとなり基金の取崩しを行った。基金残高については、将来負担率にも大きく影響するため財政規模や将来負担の規模を踏まえて、ある程度の確保を行っていく。また基金を財源に繰上償還を実施し健全化を図る。