福井県池田町の財政状況（2010年度）

○少子高齢化が進行し、過疎化に歯止めがかからない状況となっている。企業の撤退や廃業等が進み、税収は伸び悩み、収入を取り巻く環境は悪化している。今後も交付税に依存することが不可欠であり、適正な支出を心掛けていく必要がある。

○職員数の抑制に伴う人件費の削減、公債費の減により経常収支比率は年々向上してきている。今後、普通交付税に依存する現状から歳入状況は不透明であることを鑑み、比率は現状維持することで推移するものとみられる。

○類似団体と比べ、人口千人当たりの職員数がほぼ同レベルの状況で、物件費、給与水準が類似団体と比べ低いことから、類似団体の平均より低い結果となっている。今後、過疎化に伴う人口減、町有施設等の老朽化に伴う維持修繕費の増加が予想されることにより、決算額が増加する可能性があることから、物件費等の適正な支出を進める必要がある。

○類似団体と比べて財政力が弱く、給与水準は財政力に比例して低くなっている。給与水準をむやみに上げると、経常収支比率を押し上げ、財政が硬直化する懸念がある。また今後の財政運営が不透明な状況であることからも、急激に給与水準を引き上げることは難しい状況であり、ますます類似団体との格差は広がる可能性がある。

○少子高齢化による過疎化が進み、人口の減少に歯止めがかからない状況において、職員数の抑制に努めてきた結果横ばいで推移している。類似団体との比較においてもほぼ同レベルとなっているが、今後の人口の減少の状況により数値が悪化する恐れがある。

○一般会計、企業会計ともに公債費が順調に減少してきており、年々指標は向上してきている。今後、公債費の減少傾向は続くと考えられるが、普通交付税額が不透明な状況であることから、普通交付税の交付状況の変動により指標が乱高下する恐れがある。

○財政調整基金への積立を実施したこと、起債残高が着実に減少したことにより、比率は格段に向上した。財政規模が小さく、税収の今後の伸びが見込めないことから、財政調整基金等の充当可能財源の状況、起債残高の状況により比率が急激に変動する恐れがあるため、適正に財政運営が執行できるよう注視が必要である。

○職員給や手当を含めた給与水準は類似団体より低く、職員数の抑制に努めた結果、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

○物件費の経常収支比率は類似団体を下回っているが、今後施設・設備等の維持修繕費が増加することが予想されることから、工法の見直しや優先順位の厳正化に努める等のコスト削減を図っていく。

○扶助費に係る経常収支比率は類似団体とほぼ同水準であるが、高齢化率が著しく高くなっていることから、今後上昇する恐れがある。資格審査等の厳正化に努めることで、扶助費支出の適正化に努める。

○その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金が公債費の減少に伴い減少し、比率は年々少なくなっている。今後、少子高齢化による過疎化が進むことにより、各特別会計の収支は厳しくなることが予想されることから、特別会計の適正な運営を促し、繰出金の著しい増加とならないよう注視が必要である。

○補助費に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体と比べ若干増加している。町の出資している第３セクターの経営状況を適宜把握し、経営の健全化を促すことで、補助金等の支出適正化を推進する。

○公債費においては、繰上償還や新規起債発行抑制に努めたこともあり、類似団体と同レベルに近づいている。償還額は年々減少してきているが、歳出総額も減少傾向にあるため、さらなる繰上償還等の措置を検討し、より一層の減少に努めていく。

○人件費の抑制、物件費等の支出適正化に努めた結果、比率は年々向上してきている。今後、税収の伸びが見込めないこと、普通交付税交付額が不透明であることにより、横ばいもしくは悪化する恐れがある。歳入の更なる確保、支出の更なる適正化に努め、無駄を極力排除して、適正な財政運営に努めていく。

○歳出削減に努めた結果、残余金を財政調整基金に積立を行い、今後の不安定な財政運営に備えている。その結果、財政調整基金残高は約８億円となり、順調に積み立てることが出来ている。実質収支額、実質単年度収支についても人件費、物件費等の支出抑制に努めた結果、安定した運営が出来ている。今後も支出の適正化に努め、無駄を排除していく。