石川県加賀市の財政状況（2010年度）

市税の減少を受け、前年度より低下し、類似団体内では最小値となっている。引き続き、人員配置の適正化による人件費の抑制や、行政評価を踏まえた「事業の選択」を徹底し、歳出削減を実施するとともに、市税などの徴収体制を強化し、収納率の向上に取り組むなど、歳入確保に努める。

前年度と比較して、物件費や特別会計への繰出金などが増加したものの、環境美化センター建設に要した起債の償還がほぼ終了し、公債費が減少したことなどから、比率は改善している。しかしながら、依然として公債費の割合は高く、比率が類似団体平均を上回る主な要因となっているため、引き続き、公債費の抑制に努める。

前年度と比較して、平成２２年度は緊急雇用創出事業や地域活性化交付金事業などにより、物件費及び維持補修費が増加している。また、類似団体と比較して、当市は公立保育園などの公共施設や、道路等のインフラ資産が多いため、それらに係る人件費、物件費、維持補修費が大きく、類似団体平均を上回る要因となっている。今後とも、類似施設や老朽施設の統廃合及び施設機能の複合化の検討を進めるとともに、外部委託等の推進により施設管理費及び行政経費の節減を図る。

平成１５年度から人事評価制度を採り入れ、年功的な給与上昇を抑制していることから、類似団体平均と比較して低い数値となっている。引き続き、人事評価制度の見直しを行いながら給与の適正化に努める。

前年度と比較して、人口が減少していることが、人口千人当たり職員数が増加している主な要因となっている。また、他の類似団体と比較して、当市は面積が広く、保育園や消防分署など多くの直営施設をかかえていることから、施設関係職員数が多く、類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き、指定管理者制度の活用や、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。

普通建設事業費に係る償還額等が大きいことから、類似団体平均を上回っている。しかし、環境美化センター等の大型事業に係る償還がほぼ終了したことや、交付税措置率の高い合併特例債の活用などにより、改善傾向にある。今後とも、起債事業を厳選し、公債費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っている要因としては、市債の残高が大きいことが挙げられる。しかし、交付税措置率の高い合併特例債や過疎・辺地債を優先的に活用したことや、土地開発公社に対する将来の損失補てん見込みがなくなったことから、比率は改善にしている。引き続き、起債の抑制や、人員配置の適正化を図り、更なる改善に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っているが、引き続き、人事評価制度の見直しや、行政事務の民間委託の拡大等により、人件費の抑制に努める。

行政事務の民間委託の拡大により委託料が増加しているものの、物件費全体の経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、徹底した経費削減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、児童福祉費、社会福祉費及び生活保護費などの義務的扶助費が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が大きいことが主な要因である。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。

普通建設事業費に係る償還額が大きいことから、類似団体平均を上回っているが、環境美化センター等の大型事業に係る償還がほぼ終了したことにより、改善傾向にある。今後とも、起債事業を厳選し、更なる改善に努める。

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、普通会計全体の経常収支比率では、類似団体平均を上回っていることから、公債費が全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。起債事業の厳選により、公債費を抑制するとともに、公債費以外についても、引き続き経費の抑制に努める。

近年、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結や、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支額は増加している。また、実質収支額の増加に伴い、その一部を積み立てている財政調整基金残高も増加している。今後、平成２８年度以降に実施される普通交付税の一本算定に伴う減額を見据え、将来の財政需要に備えた財政運営に努める。