埼玉県地方独立行政法人埼玉県立病院機構：精神医療センターの経営状況

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収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

埼玉県精神科救急体制整備事業常時対応施設・医療観察法指定入院医療機関・指定通院医療機関・第二種感染症指定医療機関（結核等）・埼玉県依存症専門医療機関などの指定を受けている。令和5年度は、地域医療機関では対応困難な依存症、児童思春期精神疾患患者、医療観察法対象患者などに高度な医療を提供するとともに、「断らない救急」をスローガンに救急患者を時間外、夜間・休日も積極的に受入れ、在宅療養後方支援機能の充実を図り地域包括ケアシステムの構築にも貢献した。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①収益・費用ともに増加したが、運営費負担金等の収益の伸びが上回ったため、前年度を0.4pt上回った。②③病床利用率の向上に伴い、医業収益が増加したものの、給与費等の費用が増加し、医業収支比率1.8pt及び、修正医業収支比率1.9pt低下した。④新型コロナと一般診療の両立が図られつつあり前年度から1.3pt上昇した。⑤⑥入院、外来とも患者1人1日当たり収益は前年度とほぼ同水準を維持している。⑦⑧前年度とほぼ同率であった。他病院平均に比べて⑦及び⑧とも低い水準を維持している。⑨累積欠損金比率は黒字収支に伴い、0.8pt低下して3.1%となった。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

建物が築後30年を経過していることから、老朽化対策を検討していく必要がある。建物と備品の更新時期に備えて十分な医業収益を確保していく必要がある。

全体総括

精神保健福祉法により県立精神科病院の設置が義務付けられており、民間医療機関では対応困難な高度・専門精神科医療を今後も提供していく必要がある。医師・看護師のほか、精神保健福祉士・臨床心理職など、精神科病院特有の医療スタッフを多数配置して多職種チーム医療を提供している。また、精神科単科の病院であるため、他の埼玉県立病院や地域の医療機関（身体科）との連携が必須である。今後も児童思春期精神疾患患者、医療観察法対象患者などに対して高度な医療を提供するとともに、「断らない救急」をスローガンに、救急患者を時間外、夜間・休日も積極的に受入れ、在宅療養後方支援機能の充実を図り地域包括ケアシステムの構築にも貢献していく。

出典：経営比較分析表,

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