施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 |
| 病院名 | 精神医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 精神科病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 精神科病院 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 5科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 7,385,848人 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 17,254m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 0床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 183床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 183床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 0床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 0床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 51,425人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 28,998人 |
| 職員数 | 227人 | ||
地域において担っている役割
埼玉県精神科救急体制整備事業常時対応施設・医療観察法指定入院医療機関・指定通院医療機関・第二種感染症指定医療機関(結核等)・埼玉県依存症専門医療機関などの指定を受けている。令和3年度は、地域医療機関では対応困難な依存症、児童思春期精神疾患患者、医療観察法対象患者などに高度な医療を提供するとともに、「断らない救急」をスローガンに救急患者を時間外、夜間・休日も積極的に受入れ、在宅療養後方支援機能の充実を図り地域包括ケアシステムの確立にも貢献した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、入院収益が減少したこと等により、前年度から0.9ポイント低下し、100%を1.4ポイント下回った。②医業収支比率は、減価償却費など医業費用が減少したこと等により、前年度から0.3ポイント上昇した。③累積欠損比率は、前年度11.6%であったが、地独化に伴い累積欠損を解消したため1.5%まで低下した。④病床利用率は、入院患者が減少したこと等により、前年度から5.1ポイント低下したが、他病院平均に比べ高い水準となっている。⑤⑥入院患者、外来患者の1人1日当たり収益は、ともに前年度から上昇した。⑦職員給与費対医業収益比率と⑧材料費対医業収益比率は、独法化して医業収益に代わり営業収益が算式に使われることになったため、前年度の⑦98.3%、⑧6.7%を下回った。
老朽化の状況について
①~③の指標については、法人化に伴い県から資産を引継いだ際、減価償却累計額を差引いた額を取得価額とする整理を行ったため、前年度から大幅に低下している。建物が築後30年を経過していることから、老朽化対策を検討していく必要がある。建物と備品の更新時期に備えて十分な医業収益を確保していく必要がある。
全体総括
精神保健福祉法により県立精神科病院の設置が義務付けられており、民間医療機関では対応困難な高度・専門精神科医療を今後も提供していく必要がある。医師・看護師のほか、精神保健福祉士・臨床心理職など、精神科病院特有の医療スタッフを多数配置して多職種チーム医療を提供している。また、精神科単科の病院であるため、他の埼玉県立病院(身体科)との連携が必須である。今後も児童思春期精神疾患患者、医療観察法対象患者などに対して高度な医療を提供するとともに、「断らない救急」をスローガンに、救急患者を時間外、夜間・休日も積極的に受入れ、在宅療養後方支援機能の充実を図り地域包括ケアシステムの確立にも貢献していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。