末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年に引き続き100％を上回っており、新規整備及び水洗化の促進等による下水道使用料収入の増加が今後も続くと見込まれるため、今後も指標の向上が期待できる。②累積欠損金比率は、現時点で累積欠損金はないものの、下水道使用料等の収益増加に努めることで安定した事業運営を行っていく。③流動比率は、前年より改善したものの企業債元金償還金の影響で100％を下回っており、短期的な支払余力が厳しい状況であるが、事業の運転資金確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、現在も施設の建設段階にあり、その財源として企業債を活用していることから、企業債残高は今後も増加することが見込んでいるものの、下水道使用料等の収益増加によって指標の改善に努めていく。⑤経費回収率は、他団体と比較して低くなっており、その要因としては新規整備に伴う資本費の増加により資本費が低くなっているものの、新規整備及び水洗化の促進等による下水道使用料の増加によって指標の改善に努めていく。⑥汚水処理原価は、他団体と比較して高くなっており、その要因としては、新規整備に伴う資本費の増加により数値が高くなっているものの、新規整備及び水洗化の促進等による有収水量の増加によって指標の改善に努めていく。⑦施設利用率は、該当しない。⑧水洗化率は、新規整備が終わるまでは処理区域内人口が増加するため、今後も同程度の水準が続くと見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、令和2年度から公営企業会計へ移行したことにより、新たに減価償却費を計上したため、帳簿上は資産の償却が少なくなっている。②管渠老朽化率については、現時点では法定耐用年数を経過した管渠がないことから0％となっている。③管渠改善率については、②管渠老朽化率と同様に、法定耐用年数を経過した管渠がないことから0％となっている。 |
全体総括経営の安全性・効率性については前年よりも改善した指標が多いものの、全国や類似団体平均値と比べると低い指標が多くなっている。その理由は、現在も施設の建設段階にあり、その財源として企業債を活用していることから、建設が終わるまでは資本費が高い水準で推移すると見込んでいる。また、今後は管渠の老朽化が進み、法定耐用年数を超える管渠が出てくることから、計画的かつ効率的な維持管理・改築更新に取り組む必要がある。一方、現在も汚水整備を進めており、今後も水洗化を促進することで下水道使用料の増加が続くと見込んでいる。 |
出典：
経営比較分析表
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