埼玉県八潮市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	41.14	43.8	39.37	56.07	58.32	50.92	55.88	58.29	62.49	58.15
類似団体内平均値（％）	61.02	60.47	60.38	75.02	74.87	71.54	70.96	81.02	80.37	69.39

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2138.07	1937.6	1709.96	1968.49	1903.51	1579.0	1570.13	1418.08	1336.12	1614.6
類似団体内平均値（％）	1305.86	1452.08	1255.46	892.91	839.9	775.45	779.77	567.84	612.68	780.16

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	64.53	65.79	67.43	65.58	67.27	67.72	71.25	73.48	73.27	69.92
類似団体内平均値（％）	76.22	67.89	72.39	86.47	87.66	86.34	84.09	94.13	94.87	83.31

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	150.0	150.0	147.3	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	153.81	165.45	163.98	146.86	145.18	147.52	147.58	133.94	131.3	145.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	89.02	89.59	90.69	91.16	88.64	91.39	91.35	91.64	91.56	91.62
類似団体内平均値（％）	91.81	91.2	90.55	95.59	96.07	96.14	96.09	96.31	95.75	95.7

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、R1年度はH30年度よりも悪化しているが、地方公営企業法の適用に伴い3月末日で出納を閉鎖し決算（以下、打切り決算）を行ったことが収入減少の原因となっている。また、H28年7月の使用料改定や新規整備による水洗化人口の増加等によって使用料収入は増加を続けているため、今後も指標の改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率については、H30年度から大きく悪化しているが、これも打切り決算によって収入が減少したことが原因となっている。八潮市は下水道の新規整備を現在も行っていることから類似団体の平均値と比較では高い数値となっているが、今後も国庫補助金や企業債を主な財源として新規整備を行っていくため、高い数値が続くことが予想される。⑤経費回収率については、全国平均や類似団体平均と比較すると低い水準にある。資本費が支出において大きな割合を占めており、④同様今後も続くことが予想されるが、経営努力によって改善を目指していく。⑧水洗化率については、全国平均や類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、新規整備によって処理区域内人口が増加し続けているため、水洗化人口が増えても指標の変化が小さくなっている。未接続世帯への戸別訪問等を継続的に実施しており、水洗化人口の増加に努めている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.01	0.06	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.0	0.08	0.09	0.16	0.2	0.17	0.3	0.0

老朽化の状況について

③管渠改善率については、現時点において法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新投資額は少ない状況にある。

全体総括

R1年度は打切り決算を行った影響で前年よりも収益的収支比率や経費回収率といった指標が悪化しているが、現在も下水道の新規整備を進めているため、収益は増加傾向にある。しかし、新規整備の財源として企業債を活用しているため、企業債残高や企業債の償還に要する費用が多くなっている。新規整備は今後も国庫補助金と企業債を主な財源としていくことから、資本費の増加に注意していく。また、継続的な経営改善に取り組んだ上で適切な時期に使用料の見直しを行い、将来の安定かつ効率的な経営を実現できるように事業を進めていく必要がある。