埼玉県八潮市：公共下水道の経営状況（2020年度）
埼玉県八潮市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100％を上回っており、新規整備及び水洗化の促進等による下水道使用料収入の増加が今後も続くと見込まれるため、指標の向上が期待できる。②累積欠損金比率については、現時点で累積欠損金はないが、下水道使用料等の収益増加に努めることで安定した事業運営を行っていく。③流動比率については、企業債元金償還金の影響で100％を下回っており、短期的な支払余力が厳しい状況であるが、事業の運転資金確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率については、本市の下水道事業は現在も建設段階にあり、その財源として企業債を活用していることから、企業債残高は今後も増加することが見込まれるが、下水道使用料等の収益増加によって指標の改善に努めていく。⑤経費回収率については、100％を下回っており、今後も新規整備に伴って資本費の増加が見込まれるが、水洗化の促進等による下水道使用料の増加によって指標の改善に努めていく。⑥汚水処理原価については、⑤経費回収率と同様に資本費の増加が見込まれるが、水洗化の促進による有収水量の増加によって指標の改善に努めていく。⑦施設利用率については、該当しない。⑧水洗化率については、水洗化人口は増加を続けているが、新規整備が終わるまでは処理区域内人口も増加を続けるため、今後も同程度の水準が続くと見込まれる。今後も水洗化促進活動を継続的に行っていくことで、水洗化人口の増加に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、令和2年度より公営企業会計へ移行したばかりであり、帳簿上は資産の償却が少なくなっている。②管渠老朽化率については、現時点では法定耐用年数を経過した管渠がないことから0％となっている。③管渠改善率については、②と同様に、法定耐用年数を経過した管渠がないことから更新等への投資額は少なくなっている。
全体総括
令和2年度より公営企業会計へ移行したため、過年度との比較はできないが、全国や類似団体平均値と比べると低い指標が多くなっている。その理由は、本市の下水道事業が現在も建設段階にあるために資本費が高いことが挙げられ、建設が終わるまでは資本費の増加が続くことが見込まれる。また、資産の老朽化が進み、今後は法定耐用年数を超える管渠が出てくることから、計画的かつ効率的な維持管理・改築更新に取り組む必要がある。ただ、現在も汚水整備を進めていることから下水道使用料は増加傾向にあり、今後も水洗化を促進することで増加が続くことが見込まれる。さらに、継続的な経営改善に取り組んだ上で適切るものと考えられます。と考えられます。券とは、駅前の登録商店が購入可能な当施設の2時均値より低いものの、①有形固定資産減価償却率がていく方針である。な時期に下水道使用料の見直しを行い、将来の安定の経営の効率化及び健全化を図る必要があると考え会計に移行したため、平成28年度の指標は表示してをもとに、効率的な投資を行っていく必要がある。ト計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率的には、その原因を分析して対策を講じ、経営健全化及び経点検・調査を行い、管渠等の改善を継続して進めて間無料券で、一定額以上の買い物をした利用客に対両平均値を上回り、③管路更新率が両平均値を下たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。駐車場の適正な管理運営に努めていく。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めていが、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、療支援病院を取得することで入院収益を確保し、経営かつ効率的な経営を実現できるように事業を進めてている。いない。推進し、経営基盤の強化を図っていく方針である。改築に取組んでいく。営基盤の強化を図っていくこととする。いる。で、医業収益の増加を目指します。して商店が交付するものです。回っているため、長寿命化や更新需要の平準化を図く。中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいり改善を図るとともに、施設の更新計画を策定し、安定いく。りつつ、計画的に更新を実施する必要があります。ます。的で継続性のある病院事業を運営していくことが重要と考える。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の八潮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。