埼玉県：精神医療センターの経営状況（2020年度）

地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道 総合リハビリテーションセンター 循環器・呼吸器病センター がんセンター 小児医療センター 精神医療センター 工業用水道事業

収録データの年度

📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

埼玉県内全域を対象として、精神科救急・依存症・児童思春期・医療観察法対象患者など、民間医療機関では対応が困難な高度・専門医療を提供している。また、埼玉県精神科救急体制整備事業常時対応施設・医療観察法指定入院医療機関・指定通院医療機関・第二種感染症指定医療機関（結核等）・埼玉県依存症専門医療機関などの指定を受けている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率は、医業収益と医業費用がともに減少し、令和元年度と同水準で推移した。③累積欠損金比率は経常収支比率が100%以下となった平成28年度から発生している。今後、収支均衡に努めていく。④病床利用率は、令和元年度から0.8ポイント減少したものの、引き続き高い水準を維持している。⑤入院患者1人1日当たり収益は、令和元年度から上昇し他病院平均より高い水準で推移している。⑥外来患者1人1日当たり収益は、令和元年度から低下し他病院平均より低い水準で推移している。⑦職員給与費対医業収益比率は、平成29年度に100％を下回り、その後100％を下回る水準で推移している。⑧材料費対医業収益比率は医業収益の減少等に伴い僅かに上昇したが、平均値より低い水準で推移している。後発医薬品の切り替えを中心に材料費についても効率的な経営を心掛けていく。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年約2％程度上昇しており、他病院平均よりも比率は高くなっている。建物が築後30年を経過していることから、老朽化対策を検討していく必要がある。②器械備品減価償却率は、精神科単科のため高額な備品はあまり存在しないが、比率の変動は推移を見守る必要がある。③１床当たり有形固定試資産は過去5年でほぼ横ばいである。建物と備品の更新時期に備えて十分な医業収益を確保していく必要がある

全体総括

精神保健福祉法により県立精神科病院の設置が義務付けられており、民間医療機関では対応困難な高度・専門精神科医療を今後も提供していく必要がある。医師・看護師のほか、精神保健福祉士・臨床心理職など、精神科病院特有の医療スタッフを多数配置して多職種チーム医療を提供している。精神科単科の病院であるため、他の埼玉県立病院（身体科）との連携が必須である。平成2年オープンの既存施設の老朽化対策についても、今後検討していく必要がある。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

北海道 北海道 青森県 岩手県 地方独立行政法人宮城県立病院機構 大仙市 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 吾妻広域町村圏振興整備組合（事業会計分） 埼玉県 千葉県 東京都 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人静岡県立病院機構 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 地方独立行政法人大阪府立病院機構 兵庫県 和歌山県 南部町 島根県 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 府中市 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 福岡県 長崎県病院企業団 熊本県 鹿児島県 沖縄県