埼玉県：精神医療センターの経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

埼玉県内全域を対象として、精神科救急・依存症・児童思春期・医療観察法対象患者など、民間医療機関では対応が困難な高度専門医療を提供している。また、埼玉県精神科救急体制整備事業常時対応施設・医療観察法指定入院医療機関・指定通院医療機関・第二種感染症指定医療機関（結核等）などの指定を受けている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	109.1	107.0	105.8	103.8	92.1
類似団体内平均値（％）	99.9	100.0	101.3	101.1	101.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	69.9	72.8	73.2	74.1	67.6
類似団体内平均値（％）	69.7	69.6	69.1	69.8	69.4

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	56.5	45.1	0.0	0.0	2.1
類似団体内平均値（％）	121.4	122.5	112.4	109.9	109.5

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	73.5	78.0	78.6	78.0	78.0
類似団体内平均値（％）	73.6	74.2	73.6	74.8	73.4

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	32209.0	31471.0	33992.0	34529.0	34939.0
類似団体内平均値（円）	18070.0	18742.0	19795.0	20395.0	20681.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	5864.0	5824.0	6321.0	6493.0	7006.0
類似団体内平均値（円）	8671.0	8812.0	8588.0	8536.0	8502.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	98.3	94.9	95.0	93.3	104.1
類似団体内平均値（％）	94.0	93.6	93.6	93.7	94.7

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	5.4	5.8	5.4	5.7	5.9
類似団体内平均値（％）	11.5	11.0	9.9	9.3	8.9

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と②医業収支比率は、退職給付費など職員給与費の増加により、比率が低下している。③累積欠損金比率は収支悪化の影響で平成28年度には再度発生している。今後、収支を改善し解消していく。④病床利用率は、平成28年度は依存症患者が減少したが、病棟間のベッドコントロールにより27年度と同程度を維持している。⑤⑥入院・外来患者１人１日当たり収益は、やや上昇傾向で推移している。⑦職員給与費率は近年増加傾向である。人件費に見合った収益を上げていく。⑧材料費対医業収益比率はほぼ横ばいである。後発医薬品の切り替えを中心に、材料費についても削減していく。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	41.2	42.9	45.6	47.3	49.7
類似団体内平均値（％）	37.7	39.0	43.7	44.3	46.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	74.8	73.1	71.6	62.0	65.3
類似団体内平均値（％）	51.6	52.4	59.8	61.8	66.3

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	47984765.0	48076721.0	48004355.0	48267383.0	48613268.0
類似団体内平均値（円）	23249373.0	23558262.0	24879291.0	26363375.0	26996532.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年約2％程度上昇しており、他病院平均よりも比率は高くなっている。建物が築３０年近いことから、老朽化対策を検討していく必要がある。②機械備品減価償却率は、精神科単科のため高額な備品はあまり存在しないが、比率の変動は推移を見守る必要がある。③１床当たり有形固定試算は過去5年でほぼ横ばいである。建物・備品を含め、更新時期に備えて十分な収益を確保していく必要がある。

全体総括

精神保健福祉法により県立精神科病院の設置が義務付けられており、民間医療機関では対応困難な高度専門精神科医療を今後も提供していく必要がある。医師・看護師のほか、精神保健福祉士・臨床心理職・作業療法士など、精神科病院特有の医療スタッフを多数配置して多職種チーム医療を提供している。精神科単科の病院であるため、他の埼玉県立病院（身体科）との連携が必須である。平成2年オープンの既存施設の老朽化対策についても、今後検討していく必要がある。