埼玉県：精神医療センターの経営状況（2017年度）

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経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

埼玉県内全域を対象として、精神科救急・依存症・児童思春期・医療観察法対象患者など、民間医療機関では対応が困難な高度・専門医療を提供している。また、埼玉県精神科救急体制整備事業常時対応施設・医療観察法指定入院医療機関・指定通院医療機関・第二種感染症指定医療機関（結核等）などの指定を受けている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と②医業収支比率は、退職給付費など職員給与費の増加により悪化していたが、平成29年度は医業収益が増加したことにより、比率は改善している。③累積欠損金比率は経常収支比率が100%以下となった平成28年度から再度発生している。今後、収支を改善することで累積欠損金を解消していく。④病床利用率は、病棟間の効率的なベッドコントロールにより、比率は改善した。⑤⑥入院・外来患者１人１日当たり収益は、やや上昇傾向で推移している。⑦職員給与費対医業収益比率は近年増加傾向である。今後は人件費に見合った医業収益を上げていく。⑧材料費対医業収益比率はほぼ横ばいである。後発医薬品の切替えを中心に、材料費についても削減していく。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向で他病院平均よりも比率は高くなっている。建物が築３０年近いことから、老朽化対策を検討していく必要がある。②器械備品減価償却率は、精神科単科のため高額な備品はあまり存在しないが、比率の変動は推移を見守る必要がある。③１床当たり有形固定資産はほぼ横ばいである。今後の更新時期に備えて十分な医業収益を確保していく必要がある。

全体総括

精神保健福祉法により県立精神科病院の設置が義務付けられており、民間医療機関では対応困難な高度・専門精神科医療を今後も提供していく必要がある。医師・看護師のほか、精神保健福祉士・臨床心理職・作業療法士など、精神科病院特有の医療スタッフを多数配置して多職種チーム医療を提供している。精神科単科の病院であるため、他の埼玉県立病院（身体科）との連携が必須である。平成2年オープンの既存施設の老朽化対策についても、今後検討していく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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